刑事訴訟法 第300条

解説

刑事裁判では、どの証拠を法廷に出すかは原則として検察官の判断に委ねられている。出したくない証拠を伏せることも、戦術として許される。ところが刑訴300条は、その原則にたった一つの例外を打ち込んだ。321条1項2号後段の書面、つまり証人が捜査段階で検察官に話した内容と、法廷での証言が食い違った場合に、前の供述のほうが信用できる事情があるとして証拠にできる調書、いわゆる検面調書である。これについて、検察官は必ずその取調べを請求しなければならない。なぜここだけ強制なのか。この種の調書は、生身の法廷証言を上書きするほどの破壊力を持つからだ。あなたが捜査段階で検事の前でサインした一枚は、後で法廷でいくら否定しても、証拠の世界から消えない。それどころか、あなた自身の法廷証言を打ち負かす武器に変わりうる。サインを求められたあの瞬間が、実は裁判の分水嶺だった。

法的な位置づけ

刑事訴訟法300条は検察官の取調べ請求義務を定める規定であり、321条1項2号後段により証拠能力が認められる検面調書について、提出するか否かの裁量を排し、必ず取調べを請求すべき旨を規定する。証拠調べ請求を原則として裁量とする298条に対する特則として機能する。

こんなときに使う

• 共犯とされた相手が捜査段階で検事に「主導したのはあいつだ」と供述し、法廷では「実は自分が言い出した」と覆した。あなたが被告人なら、その不利な検面調書は300条で必ず法廷に提出される。前の供述に特信情況が認められれば、覆した法廷証言ではなく、捜査段階の調書のほうが信じられる。法廷で味方になったはずの証言が、紙一枚で無力化される
• もし、あなたが参考人として検事の前で調書にサインし、後で「あのニュアンスは違った」と気付いたとしたら? その調書は他人の刑事裁判で、本人の法廷証言を上回る証拠として復活しうる。撤回という手続は存在しない。サインしたその瞬間が分水嶺だった
• 弁護人として不利な検面調書の提出を受ける。残された勝負どころは「相対的特信情況」を崩せるか一点。取調べの録音録画、聴取時間、誘導の有無を証拠決定の前に出しきる。決定が下りた後では遅い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検察官の前で話す前に、自分の記憶を時系列で、できれば日付入りでメモに残す2. 調書を読み上げられたら一行ずつ確認し、ニュアンスが違う箇所は遠慮なく訂正を求め、署名押印は訂正後にする3. 「だいたい合っている」で押さない、その一枚が後で他人の裁判で証拠になりうる4. 取調べが録音録画されているか確認し、されていなければ聴取直後に自分でメモを残す

訴えられた側：1. 不利な検面調書が証拠請求されたら、まず321条1項2号後段の要件、相反性と相対的特信情況を一つずつ崩せないか弁護人と検討する2. 取調べの状況、誘導、利益誘導、長時間拘束など、特信情況を否定する事情を集める3. 証拠調べ請求への意見・異議は裁判所が採否を決する前に述べる、決定後は争う機会を失う4. 録音録画記録の開示を求め、調書と実際の供述のズレを突く

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。ただし検面調書の取調請求に対する意見・異議（刑事訴訟法309条）は、裁判所が証拠の採否を決定する前に述べなければならず、証拠決定がなされた後は証拠能力を争う機会を実質的に失う。捜査段階の供述から公判での証拠決定までが勝負どころとなる

学説

通説：刑訴300条の趣旨は、321条1項2号後段の検面調書が法廷証言を覆すほど高い証明力を持つことに鑑み、検察官の証拠提出の裁量を排して必ず裁判所の判断に乗せ、実体的真実主義を確保する点にあるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い設けられた。戦後の英米法系・当事者主義の導入を背景に、伝聞例外として証拠能力が認められる検面調書の取調べ請求を義務づけた。