刑事訴訟法 第313条の2

解説

国選弁護人がついた事件で、検察官が余罪を追起訴し、裁判所が二つの事件を一本化する（弁論の併合）。このとき、多くの被告人が同じ不安を抱く。今の弁護士は新しく加わった事件まで担当してくれるのか、それとも一から選任し直しなのか。313条の2はその不安に答える。裁判所が付した弁護人の選任は、弁論が併合された事件についても効力を持つ。つまり、あなたの国選弁護人は自動的に併合後の事件全体をカバーし、手続の節目で弁護人不在になる空白は生じない。ただし、ただし書がある。裁判所は異なる決定をして弁護人を切り替えることができる。だがその決定をする前に、裁判所は検察官とあなた（または弁護人）の意見を必ず聴かなければならない（2項）。弁護人を続けるか替えるかについて、あなたには口を出す手続的な権利が確保されている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法313条の2は、弁護人選任の効力の継続を定める規定である。裁判所、裁判長または裁判官が付した弁護人の選任は、弁論が併合された事件についても効力を有する。ただし裁判所が異なる決定をすることができ、その決定の前には検察官および被告人または弁護人の意見聴取が義務づけられる。

こんなときに使う

• もし、起訴後に検察官が余罪を追起訴し、裁判所が二件を併合したら、今ついている国選弁護人はどうなる？ 答えは、あなたが何もしなくても併合後の事件全体をそのまま担当する。新たに選任手続を踏む必要はなく、弁護人不在の空白も生じない
• あなたは窃盗で起訴され国選弁護人がついた。別の窃盗で追起訴され、弁論が併合される。弁護人は自動的に新事件もカバーするが、裁判所が『この事件は別の弁護人に』と考えたら、決定の前にあなたの意見を聴く義務がある。聴取の場で黙っていると、不本意な交代をそのまま受け入れることになる
• 共犯者と弁論が併合された。一人の弁護人が両被告人を担当する建前だが、二人の利益が対立する場面では、裁判所が弁護人を分ける決定をする。あなたと共犯者の言い分が食い違うほど、この調整は深刻になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 追起訴・併合の通知が来たら、まず現弁護人に連絡し『この弁護人選任は併合後も有効か』を確認、原則は当然に有効（刑訴法313条の2第1項） 2. 共犯者と併合される場合は利益相反の有無を最優先で確認、対立があればその旨を弁護人に伝える3. 裁判所が弁護人を替える素振りを見せたら、2項の意見聴取の場で継続を希望する旨を具体的理由とともに明確に述べる4. 現弁護人に不安があるなら私選弁護人への切り替えも選択肢、国選の経済的負担との比較を弁護人と相談する

訴えられた側：1. 2項により、裁判所はあなたまたは弁護人の意見を聴かずに弁護人を替える決定はできない、聴取がなければ手続違反である2. 意見聴取の場で、現弁護人の継続を望むなら具体的理由（事案の把握度、信頼関係、弁護方針の一貫性）を述べる3. 逆に現弁護人との間に問題があるなら、この機会に交代を申し出ることもできる4. 決定に不服があれば、終局判決に対する控訴で手続の違法を争う余地がある

時効（請求できる期限）：特定の出訴期間はない。ただし2項の意見聴取は裁判所が弁護人変更の決定をする『前』に行われるため、意見を述べる機会は事実上その一回。聴取の通知を受けたら直ちに弁護人と対応を協議すること。手続違反を争うなら、終局判決後の控訴期間（判決宣告日の翌日から14日、刑訴法373条）内に主張する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：313条の2第1項は、弁論の併合により被告人が弁護人を失う空白を防ぐ趣旨であり、選任の効力は併合事件に当然に及ぶと解する。ただし書による裁判所の変更権は、利益相反や事件の性質変化への対応のために留保され、2項の意見聴取がその手続的歯止めとなる。