刑事訴訟法 第473条

解説

有罪判決が確定した。だがその瞬間に刑務所の扉が開くわけでも、罰金が口座から引き落とされるわけでもない。現実に力が動き出すのは、検察官が一枚の『執行指揮書』に署名または押印したときだ。刑訴473条は、この執行の指揮を必ず書面で行い、裁判書の謄本や抄本を添えるよう求めている。なぜ書面か。刑の執行は、あなたの身体や財産に国家が直接手をかける行為だからだ。口頭の指示や記録の不備で誤った執行が起きれば取り返しがつかない。だからこそ但書は、刑の執行『以外』の執行（例えば没収物の処分など）には簡略な認印方式を認めつつ、刑の執行だけは必ず正式な書面と裁判書の添付を要求する。あなたに届く罰金の納付告知書も、元をたどればこの執行指揮の具体的な現れである。

法的な位置づけ

刑事訴訟法473条は裁判の執行指揮の方式を定める規定であり、執行の指揮は書面で行い、裁判書または裁判を記載した調書の謄本もしくは抄本を添付しなければならないとする。ただし刑の執行を指揮する場合を除き、裁判書の原本・謄本・抄本等への認印による簡略な方式も認められる。

こんなときに使う

• スピード違反で略式の罰金10万円。数週間後、検察庁から納付告知書が届く。これがまさに執行指揮の現れだ。仕事が忙しくて放置した結果、ある日『労役場留置』の手続が動き出し、数日間の身体拘束を覚悟することになる。最初に告知を受けた段階で動いていれば防げた話だ
• もし罰金がどうしても一括で払えなかったら、どうなる？ いきなり身体拘束されるわけではない。執行を指揮する検察官には、分割や猶予を相談する窓口が納付告知の段階で開いている。問題は、その窓口の存在を知っているかどうかだ
• 督促状が届いて期限まであと数日。放置すれば次は労役場留置の執行指揮が回ってくる。今すぐ検察庁の徴収係に電話を入れること、それだけで結末が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが犯罪被害者で、加害者の刑や没収・追徴が本当に執行されているか確認したい場合、執行を指揮するのは判決をした裁判所に対応する検察庁の検察官だ（刑訴472条）。被害者支援の窓口を通じて執行状況を照会できる。損害の回復は刑の執行とは別軌道で、民事（民法709条）または刑事手続中の損害賠償命令制度で進める

訴えられた側：罰金が払えないなら、納付告知が届いた時点ですぐ検察庁の徴収係に連絡し、分割納付・納付猶予を申し出る。労役場留置の執行指揮が出る前が勝負だ。実刑判決で、執行に検察官の不当な処分があると考えるときは、言渡しをした裁判所へ異議を申し立てる（刑訴502条）。執行指揮書と添付書面の内容確認から始める

時効（請求できる期限）：執行指揮そのものに特定の期限はないが、刑の執行には『刑の時効』がある（刑法31条、32条）。罰金は3年、有期拘禁刑は刑期に応じ5年から20年、無期は30年で、この期間を過ぎると執行できなくなる。起算点は判決確定時。なお死刑の刑の時効は2010年（平成22年）改正で廃止された（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：473条が刑の執行について書面方式と裁判書の謄本・抄本の添付を要求するのは、執行が身体・財産への直接的な強制であり、根拠の明確性と誤執行防止という手続的保障を重視する趣旨と解されている。刑の執行以外は人権侵害の度合いが相対的に低いため認印方式による簡略化が許容される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法の制定により、裁判の執行指揮を書面で行い裁判書の謄本・抄本を添付する方式と、刑の執行以外についての認印方式が定められた。