刑事訴訟法 第483条

解説

有罪判決を受けて、ようやく終わったと息をつく。だが判決主文の末尾に「訴訟費用は被告人の負担とする」とあれば、話は終わらない。証人の旅費、鑑定人の謝礼、そして無料だと思っていた国選弁護人の報酬まで、費用としてあなたに請求が回る。ここで多くの人が知らないのが、貧困で払えない場合の救済だ。刑事訴訟法500条は執行免除の申立てを認め、本条483条は、その申立期間中および申立てがあったときは、費用負担を命ずる裁判の執行を、申立てについての裁判が確定するまで止めると定める。免除を申し立てた瞬間、取り立てが凍結される。これを知らずに生活費を削って無理に払うか、申立てで支払義務そのものを免れる可能性を残すか。分かれ道はこの一行にある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法483条は、訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行停止を定める規定である。同法500条の執行免除の申立期間内、または当該申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、費用負担裁判の執行は停止される。困窮者の免除申立権を実効化するための時間的緩衝を確保する手続規定として機能する。

こんなときに使う

• もし、国選弁護人がついた刑事裁判で有罪になり、後日「訴訟費用12万円を納付せよ」という通知が届いたら、あなたはどう動く。無料だと思っていた弁護費用が請求されている。だが確定後20日以内に500条の免除申立てをすれば、483条で取り立ては止まる。期限を過ぎてから慌てても遅い
• 生活保護を受けている人が、軽微な事件で有罪となり訴訟費用の負担を命じられた。完納できる資力はない。ここで免除を申し立てれば、その審査が確定するまで執行は停止される。給与差押えや預金差押えに怯える夜を、一通の申立書が止める
• 費用負担の通知が来て、収入印紙を買って分割で払い始めてしまった人がいる。だが免除申立ての期間はまだ残っていた。払い始める前に申立てをしていれば、執行そのものが凍結され、納めた分も払わずに済んだ可能性がある。動く順番を間違えただけで、結果が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 費用負担を命ずる裁判が確定した日を特定する、これが20日の起算点になる2. 完納できないなら、その期間内に刑事訴訟法500条の執行免除の申立てを、規則の定める方式で行う3. 申立てをすれば483条により、その申立てについての裁判が確定するまで執行は停止される4. 資力を示す資料(生活保護受給証明、課税証明、給与明細など)を揃えて困窮の事実を裏付ける5. 期間を過ぎると停止の足場を失うため、迷う前にまず申立てを出す

訴えられた側：1. すでに執行の通知や差押えが来ている場合、まだ500条の申立期間内かを確認する、期間内なら申立てで停止できる2. 期間を過ぎていても、執行に不服があれば刑事訴訟法502条の執行に関する異議の申立てを検討する3. 費用額そのものに疑義があれば、501条の訴訟費用の裁判の解釈を求める申立てで内訳を争う4. いずれも書面と期限が要となるため、弁護士会の法律相談や法テラスで早期に相談する

時効（請求できる期限）：免除の申立ては、訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した後20日以内(刑事訴訟法500条2項)。この期間内および申立てがあったときは、483条により申立てについての裁判が確定するまで執行が停止される。(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：483条は、500条の執行免除の申立権を実効化するための執行停止規定と解される。確定と同時に容赦なく執行すれば困窮者が免除を申し立てる前に財産を失い、救済が画餅に帰すため、審査が確定するまで執行を止めて救済の機会を確保する趣旨とされる。