刑事訴訟法 第505条

解説

スピード違反、軽微な万引き、無免許運転。罰金の判決を受けたが、口座にその金額がない。多くの人は「分割で払えばいい」「最悪、自己破産で消える」と思っている。どちらも違う。罰金を完納できないとき、あなたは労役場（刑事施設の中にある作業場）に留置され、1日あたりの金額に換算して身体で「払う」ことになる。この換算額は、実は判決文の中にもう書かれている。たとえば1日5,000円と換算されていれば、50万円の罰金はそのまま100日間の身柄拘束だ。刑事訴訟法505条は、この労役場留置の執行手続について、自由刑（拘禁刑）の執行に関する規定を準用すると定める。つまり手続の流れは、刑務所に収容されるのとほぼ同じ。検察官が呼び出し、応じなければ収容状を出し、施設に連れて行く。罰金は「お金の問題」だと思っている間は安全だが、払えなくなった瞬間、それは「自由の問題」に変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法505条は労役場留置の執行手続を定める規定であり、罰金または科料を完納できない場合に、その執行について刑（自由刑）の執行に関する規定を準用する旨を規定する。労役場留置の実体的根拠は刑法18条にあり、本条はその執行面を自由刑の執行規定へ接続させる手続規定として機能する。

こんなときに使う

• 罰金50万円の納付告知書に「○月○日まで」と期限が書いてある。残りあと2週間。払えなければどうなるのか？ 期限を過ぎると検察官が収容状を出し、あなたは労役場に連れて行かれる。逆に、期限が来る前に検察庁の徴収担当へ出向いて一部納付や猶予を申し出れば、即時の収容を避けられる余地が残る
• 無職で貯金もないまま罰金刑が確定した。判決の換算額は1日5,000円。30万円の罰金が、そのまま60日間の身柄拘束に変わる。
• 友人が「罰金を払えなくて詰んでいる」と相談してきた。多くの人は「親に借りるしかない」と考えるが、実は検察庁に一部納付や納付の延期を申し出る道がある。それを知っているかどうかで、身柄を取られるか在宅のままかが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納付告知書が届いたらまず期限を確認、放置は最悪手2. 期限が来る前に検察庁の徴収事務担当へ連絡し、納付の猶予・分割を相談（運用上認められる場合がある） 3. 全額が無理でも一部を納付しておく、留置日数がその分減る（刑法18条） 4. 生活困窮が理由なら法テラスや弁護士に相談し、生活再建と並行した納付計画を立てる

訴えられた側：1. 収容状が出てしまっても、納付すれば留置を免れ、残額分の納付でも日数が減る2. 収容中でも家族が納付すれば、その日数分の消化で釈放されうる3. 執行手続自体に不服があれば、刑事訴訟法502条の執行に関する異議の申立てを検討4. 健康上の問題があれば執行停止の余地があるので、検察官に申し出る

時効（請求できる期限）：罰金の納付期限は納付告知書に記載される（通常は告知から一定期間内）。これを過ぎると検察官が労役場留置の執行に着手できる。留置期間は罰金で1日以上2年以下、科料で1日以上30日以下（刑法18条）。1日あたりの換算額は判決で言い渡される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：労役場留置は、罰金・科料を完納できない場合に金銭納付を身体拘束へ換える換刑処分であり、刑法18条が実体的根拠、刑訴505条がその執行手続を自由刑の執行規定へ準用する。新たな刑の言渡しではなく、既に確定した財産刑の執行方法の一つと位置づけられる。