刑事訴訟法 第506条

解説

罰金30万円の略式命令が届いたのに、払わずに放っておいた。半年後、検察庁から督促が来て、やがて給料や預金が差し押さえられる。ここで多くの人が見落とすのが、刑事訴訟法506条だ。差押えにかかった費用、たとえば財産の換価や手続の実費は、罰金とは別に「執行を受ける者」、つまりあなたの負担になる（役所が立て替えてはくれない）。しかも罰金本体と同時に取り立てられる。判決に書かれた30万円が天井だと思っていたら、そこに執行費用が上乗せされる。さらに払う財産すらなければ、罰金は労役場留置（刑法18条、お金を払えない代わりに身体を拘束される換刑処分）に振り替わる。放置すればするほど、金額も身体的拘束も膨らむ構造になっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法506条は、財産刑等の裁判の執行費用に関する負担規定であり、490条1項の裁判の執行に要した費用を執行を受ける者の負担とし、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令に従って、執行と同時に取り立てるべき旨を定める。

こんなときに使う

• もし罰金の納付期限を過ぎて放置したら、次に何が起きる？ 検察庁が預金や給料を差し押さえ、その手続費用まであなたに請求する。動けるのは督促が来た今のうち、差押えが始まる前だけだ
• あなたは会社の代表者で、法人に科料が言い渡された。払わずにいると、会社の資産が差し押さえられ、換価費用も会社負担になる。合併で会社を消しても、存続法人に執行が及ぶ（492条）
• あと数日で労役場留置の呼出しが来る、財産がないと判断されれば罰金は身体拘束に振り替わる。今、分割納付を徴収担当に申し出れば、留置も執行費用の上乗せも止められる可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 罰金・科料の納付期限と金額を確認、払える範囲なら期限内に全額納付して執行費用の発生そのものを断つ2. 一括が無理なら、差押えが始まる前に検察庁の徴収担当へ分割納付・納付猶予を相談、執行手続が動く前なら費用の上乗せを回避できる3. すでに差押えが始まったら、換価される財産の範囲と執行費用の内訳を確認4. 取り立てが不当だと感じたら執行異議（502条）を検討（最新の運用状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 検察官の執行処分を不当と考えるなら、刑事訴訟法502条の執行異議を裁判所に申し立てる2. 訴訟費用の負担部分は、貧困で完納できないなら裁判確定後20日以内に執行免除を申し立てる（500条） 3. 法人の科料・罰金なら、合併で消滅しても存続法人に執行が及ぶ（492条）前提で資産整理の順序を設計4. 財産がなく労役場留置が見えてきたら、留置日数と分納の可否を弁護人と詰める

時効（請求できる期限）：執行費用は罰金等の本体と同時に取り立てられる（本条）。執行に関する異議の申立て（502条）に法定期間の定めはないが、執行手続の進行中に行う必要がある。訴訟費用負担の執行免除の申立ては、裁判確定後20日以内（500条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑事訴訟法506条の執行費用負担は、民事執行法42条の『執行費用は債務者の負担』という原則を財産刑の執行に準用したものであり、国が負担を立て替えるのではなく、滞納という原因を作った本人に必要な費用を負わせる趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、財産刑の執行費用を執行を受ける者の負担とし、執行と同時に取り立てる旨を規定。