刑事訴訟法 第507条

解説

交通事故で略式起訴され、罰金30万円の納付書が届いた。払わずに引き出しへ放り込み、別の県へ引っ越せばそのうち忘れられると高をくくる人がいる。その発想を正面から潰すのが本条である。検察官と検察事務官は、裁判の執行に必要な調査のためなら、自分の管轄区域を越えて職務を行える。あなたが東京で罰金を科され大阪へ移っても、担当検察官の手は大阪まで伸びる。預金、給与、不動産、執行のための財産調査に地理的な壁はない。そして罰金を完納できなければ、最後は労役場留置という身柄拘束（刑法18条、払えない分を施設内の作業で消化する制度）が待っている。納付書一枚を軽く見た代償は、引っ越した先の自分にそのまま追いついてくる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法507条は、裁判の執行に関する調査について、検察官および検察事務官の職務執行が管轄区域に限定されないことを定める規定である。罰金・科料などの財産刑の徴収や、被執行者の財産調査・差押えの準備は、本来の管轄区域外であっても適法に行うことができ、確定した刑の執行が地理的制約により妨げられない仕組みを支える。

こんなときに使う

• 罰金の納付期限を過ぎたまま転居したら、どうなる？ 検察官は管轄を越えて新住所地での財産調査に動ける。預金の差押えは、あなたが越してきた県の銀行支店にもそのまま届く
• あなたが略式命令で科料を命じられ、払えないまま放置した。検察事務官が勤務先のある他県まで出向き、給与差押えの手続を進める。職場に執行の連絡が入る前に、分割納付を相談しておけたはずだ
• 納付告知から数週間。督促状が届いた。ここで動かなければ、次に来るのは労役場留置の呼出状である

取るべき行動

被害を受けた側：1. すでに納付済みなのに執行の連絡が来たら、領収書や振込記録を直ちに提示する2. 人違いや別事件との混同が疑われるなら、執行を指揮する検察庁へ書面で異議を述べる3. 検察官がした執行の処分を不当と考えるときは、言渡しをした裁判所への異議申立て（刑事訴訟法502条）という手続がある。期限と要件を確認して動く4. 記録が手元になければ、当時の事件番号と担当検察庁を特定するところから始める

訴えられた側：1. 罰金や科料を一括で払えないと分かったら、督促を待たずに執行を指揮する検察庁の徴収担当へ連絡し、分割納付や納付猶予を相談する2. 収入、扶養家族、他の債務の状況を書面で整理して持参すると交渉が進みやすい3. 放置すると財産調査と差押え、最終的に労役場留置（刑法18条）に至り、留置は1日あたりの換算で完納まで続く4. 転居しても本条により執行調査は追ってくる。逃げるより早期相談が傷を浅くする

時効（請求できる期限）：罰金や科料の執行は刑の時効による（罰金は3年、科料は1年、起算は裁判確定時、刑法31条・32条）。ただし督促や一部納付で時効は中断するため、時効完成を当てにした放置は振り出しに戻る危険が高く現実的でない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：刑事訴訟法の全部改正（昭和23年法律第131号）に伴い制定。裁判の執行に関する調査について、検察官および検察事務官の職務が管轄区域に限定されないことを明文化した。