刑事訴訟法 第504条

解説

刑事裁判が終わり、有罪判決とともに「訴訟費用はあなたの負担」と言い渡された。だが手元に金はない。あるいは、検察官が罰金の取り立て方をめぐって理不尽な処分をしてきた。多くの人はここで「判決が出たんだから、もう何もできない」と諦める。それが間違いだ。刑事訴訟法は判決確定後にも三つの申立ての道を残している。訴訟費用の執行免除（500条）、裁判の解釈を求める申立て（501条）、執行に関する異議（502条）。そして504条が、その申立てを裁判所が却下したとき、もう一段上の裁判所へ訴える権利、即時抗告を保障する。ただし期限は判決後の世界では異例の短さ、たった三日だ（刑訴法422条）。この三日を逃した瞬間、決定は確定し、二度と覆せなくなる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法504条は、刑の執行段階における不服申立ての救済規定である。訴訟費用執行免除（500条）、裁判の解釈（501条）、執行に関する異議（502条）の各申立てに対する裁判所の決定を対象とし、これに不服がある場合に上級審へ即時抗告する権利を保障する。提起期間は告知の翌日から三日に限定される。

こんなときに使う

• 訴訟費用の免除を申し立てたが、裁判所は「資力あり」と判断して却下。決定書が届いた。あなたに残された時間はわずか三日。この三日で即時抗告を出さなければ、払えないはずの費用の取り立てが始まる
• あなたが受けた罰金刑について、検察官が財産の差押え方法をめぐって不当な処分をした。502条で異議を出したが棄却された。ここで諦めれば差押えは進む。だが即時抗告には執行停止の効力がある（刑訴法425条）、出した瞬間に取り立てが止まる
• 判決主文の意味が曖昧で、自分が何をどこまで履行すべきか分からない。501条で裁判所に解釈を求めたが、返ってきた決定にも納得できなかったら、さらに争えるのか。答えは即時抗告で、争える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定書が届いたら、まず告知を受けた日付を記録する。即時抗告の期限は三日（刑訴法422条、初日不算入） 2. その三日以内に、決定をした裁判所宛てに即時抗告申立書を提出する。提出先は原裁判所でよい3. 申立てをすれば執行は自動的に停止する（刑訴法425条）ので、差押え等が迫っていてもまず出すことを最優先にする4. 期限ギリギリなら理由は簡潔でもまず期間内に出す。弁護士・当番弁護士への相談も同時並行で動かす

訴えられた側：1. 相手方が即時抗告を申し立てた場合、抗告裁判所（高等裁判所）から意見を求められることがあるので、反論の意見書を準備する2. 即時抗告には執行停止効があるため、自分に有利な決定の執行が一時止まる点を理解しておく3. 抗告審は書面審理が中心。原決定の正当性を支える資料を整理して提出する4. 抗告が棄却されれば原決定が確定する。争点を絞って早期の判断を促すのが得策

時効（請求できる期限）：即時抗告の提起期間は三日（刑事訴訟法422条）。起算点は決定の告知を受けた日の翌日から（初日不算入、刑訴法55条）。民事の即時抗告（一週間）より大幅に短い。申立期間内及び申立てがあったときは執行が停止する（刑訴法425条）

学説

通説：504条は執行段階の不服申立て（500〜502条）に対する裁判所の決定への上訴手段を即時抗告に統一する。提起期間の三日（422条）と執行停止効（425条）が一体として、執行の早期確定と当事者の救済の均衡を図ると理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、執行に関する申立て（500〜502条）への決定に即時抗告を認める規定として置かれた。