刑事訴訟法 第503条

解説

判決が確定し、訴訟費用の支払いを命じられた、あるいは検察官の執行のやり方に納得がいかない。そんなとき、あなたには確定後でも動かせる三つの申立ての道がある。訴訟費用の執行免除（500条）、裁判の意味を問う解釈の申立て（501条）、執行に関する検察官の処分への異議（502条）。503条が保障するのは、その申立てを「裁判所が決定を出すまで、いつでも取り下げられる」という自由だ。気が変わった、家族が肩代わりしてくれる、和解の目処が立った。決定が下りる前なら、あなたは申立てを引っ込められる。さらに見落とされやすいのが2項。あなたが拘禁されている場合、申立書や取下書を刑事施設の長（刑務所長）に渡した日が、申立て・取下げをした日とみなされる（366条の準用）。塀の中で郵便の自由がなくても、書面を職員に手渡した瞬間に期限内の手続として成立する。郵便の遅延であなたの権利が消えることはない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法503条は、執行段階における申立ての取下げを定める規定である。訴訟費用の執行免除（500条）、裁判の解釈（501条）、執行に関する異議（502条）の各申立ては、裁判所の決定があるまで取り下げることができる。第2項は366条を準用し、拘禁中の者については書面を刑事施設の長に差し出した日を基準日とする。

こんなときに使う

• 訴訟費用の執行免除を申し立てたが、家族が肩代わりしてくれることになった。もう取り下げたいが、間に合うのか？ 答えは、裁判所が決定を出すまでなら取下げは自由。決定が下りた後では遅い、その一線をどこに引くかがすべてだ
• 拘禁中のあなたが、検察官の執行処分に異議を申し立てたい。だが面会も郵便も制限されている。書面を施設の職員に手渡せば、その日が申立て日になる。郵便局を経て裁判所に届いた日ではない。期限ギリギリでも職員への交付で間に合う
• 弁護人を通さず本人で解釈の申立てをした。後日、弁護人と相談して取下げを決めた。決定前なら本人の意思で取下書を出せる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴訟費用の執行免除・裁判の解釈・執行への異議のうち、自分のケースがどれに当たるか確認（500条から502条） 2. 申立書を作成し、言渡しをした裁判所へ提出。拘禁中なら刑事施設の長に交付すれば、その日が申立て日となる（366条準用） 3. 状況が変わって取り下げたくなったら、裁判所の決定が出る前に取下書を出す。決定後は取下げ不可4. 提出・交付の日付を必ず記録に残し、期限内であることを立証できる状態にしておく

訴えられた側：1. すでに出した申立てに迷いが生じたら、まず裁判所が決定を出したかどうかを確認。決定前なら取下げの自由がある（503条1項） 2. 取下げは慎重に。再度同じ申立てができるかは事案によるため、安易に引っ込めない3. 取り下げず決定を待ち、不利な決定が出た場合は即時抗告など次の不服申立てを検討4. 拘禁中の取下書も施設職員への交付日が基準。期限管理を職員と共有しておく

時効（請求できる期限）：取下げができるのは「決定があるまで」（503条1項）。決定が下された瞬間に取下げの窓は閉じる。申立て自体の期間は各条による（執行に関する異議は執行処分を知った後に行い、解釈の申立てに特定の法定期間はないが、いずれも執行が完了する前に行う実益がある）。拘禁中は刑事施設の長への書面交付日が基準日となる（366条準用）

学説

通説：503条1項の取下げは、裁判所の決定が告知された時点で限界に達するとされる。決定後は取下げの自由が失われ、不服は即時抗告など別個の不服申立てによることになる。2項の366条準用により、在監者の書面交付日基準は申立てと取下げの双方に及ぶと解されている。