刑事訴訟法 第511条の2

解説

刑が確定した後の世界にも、裁判所が動かせるレバーがある。それがこの条文だ。刑事訴訟法511条の2は、裁判所または裁判官が「裁判の執行に関して必要があると認めるとき」に、電磁的記録提供命令を出せると定める。裁判の執行とは、罰金の取立て、没収・追徴の実現、労役場留置、そして刑の執行そのもの。つまり判決言渡しで幕が下りたと思ったその後に、あなた名義のクラウドストレージ、取引所の口座記録、事業者が保有する電子データが、裁判所の命令一本で提供対象になりうる。第2項が地味だが重要で、命令は「提供させるべき電磁的記録及び提供の方法を指定して」出さなければならない。無限定な丸投げは条文構造上できない。この一行が、命令を受けた側にとって唯一にして最大の防御線になる。あなたが命令書を受け取る側なら、まず見るのは自社が保有するデータの範囲ではなく、命令書に書かれた特定の精度の方だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法511条の2は、裁判の執行の局面における電磁的記録提供命令を定める規定である。裁判所または裁判官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときに同命令を発することができ、命令に際しては提供させるべき電磁的記録および提供の方法を指定しなければならない。捜査段階の証拠収集処分ではなく、確定した裁判の内容を実現するための処分として位置づけられる。

こんなときに使う

• あなたが中小の SaaS 事業者で、ある日裁判所から電磁的記録提供命令が届く。対象は自社サービスの一利用者のアカウントデータ。焦って全ログを吐き出す前に確認すべきは、命令書が「どの記録を、どの方法で」提供せよと書いているか。指定の範囲を超えて渡せば、他の利用者や当該利用者本人に対して契約上・プライバシー上の責任を負うのはあなたの会社だ
• 罰金200万円の判決が確定したが本人が支払わない。検察官は財産を探す。もし本人が暗号資産取引所に資産を置いていたとしたら？ 執行の必要があると認められれば、その口座記録が裁判所の命令で引き出されうる。「口座を分散させておけば見つからない」という発想が、この条文の存在で崩れる
• 会社の経理担当として没収対象財産の関係書類を扱っている。命令が来た。提供までの日数は限られる。社内のバックアップ体制がバラバラで、指定された形式に整えるだけで数日かかる。命令が来てから体制を作るのでは間に合わない
• 友人が「刑は確定したから、もう何もされない」と言っている。あなたはそれが違うと説明できる。執行段階には執行段階の権限体系があり、この条文はその中の一本だ

取るべき行動

被害を受けた側：命令を受けた事業者・記録保有者の立場を想定する。1. 命令書に記載された「提供させるべき電磁的記録」と「提供の方法」を逐語で書き出す2. 自社の保有データを命令の指定範囲と突き合わせ、範囲内・範囲外・判断困難の三つに仕分ける3. 判断困難な部分は自己判断で出さず、弁護士を通じて裁判所または担当機関に範囲の確認を求める4. 提供した記録の内容・日時・方法をログとして残す。後日、範囲を争う場面で唯一の証拠になる

訴えられた側：執行を受ける本人の立場。1. どの裁判のどの執行のために命令が出ているかを確認、罰金・没収・追徴のいずれかで防御の焦点が変わる2. 執行の対象財産や金額に争いがあるなら、執行そのものに対する異議の申立て（刑事訴訟法502条）の可否を弁護人と検討する3. 記録の提供自体を止める手段は限られるため、実務上は執行対象の範囲を争う方が現実的4. 分納・納付計画の交渉など、執行の実現方法を協議する道も同時に検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限は置かれていない。前提となる刑の時効・執行に関する期間（刑法および刑事訴訟法の執行関係規定）に従う。執行に関する検察官の処分に不服がある場合の異議申立て（刑事訴訟法502条）には、申立ての利益が失われる前に動く必要がある（最新の改正状況をご確認ください）