刑事訴訟法 第512条

解説

判決が確定した後にも、もう一つの手続が動いている。裁判の執行だ。罰金を取り立て、没収物を処分し、その過程で検察官や裁判所、裁判官は、あなたが置いていった物、あるいはあなたが『どうぞ』と差し出した物を、令状なしで手元に確保できる。これが領置である。普通の押収には裁判官の令状（差押許可状）が要る。だが領置には要らない。理由は『遺留した物』か『任意に提出した物』だから、強制ではないという建前だ。ここに見落としやすい段差がある。あなたが任意に出した瞬間、その物はあなたの自由処分から離れる。気が変わって『やっぱり返してほしい』と言っても、領置された物は還付という別の手続を経なければ戻らない。任意という言葉に油断すると、自分の所有物が役所の管理下に滑り込む、その瞬間を見逃す。

法的な位置づけ

刑事訴訟法512条にいう領置とは、裁判の執行の場面で、遺留物または任意に提出された物を、捜査機関や裁判所が令状なしに占有・保管する処分をいう。差押えと異なり強制力を用いず、提出者の任意性または遺留の事実に基づくが、領置された物は押収物と同一の法的地位に立ち、還付手続を経なければ提出者の自由処分には復さない。

こんなときに使う

• 確定判決後、検察官から『この書類を提出してもらえますか』と求められ、深く考えずに渡した。あれは本当に任意だったのか。一度領置されると、還付を請求しない限り手元に戻らない。任意提出と令状による押収は、入口の手触りは違っても、出口の拘束力は同じだ
• 没収の言渡しを受けたあなたが、執行の現場に物を残して立ち去った。その『遺留品』は領置の対象になる。置き忘れたつもりが、放棄したものとして扱われる
• 領置された自分の物を取り戻したい。だが還付を請求しないまま時が過ぎ、還付を受ける者の所在不明として公告された（刑訴法499条）。公告から一定期間内に申し出ないと、その物は国庫に帰属しうる。残された時間は、あなたが思うより短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 領置された物の品目と日時を控え、領置調書の交付・閲覧を求める2. その物が手続上もう必要ないと考えられるなら、検察官または裁判所に対し還付請求を行う（刑訴法123条が準用される） 3. 還付が拒まれた場合、その理由（執行上の必要、没収対象など）を確認し、必要があれば準抗告など不服申立ての可否を弁護士に相談4. 還付を受ける者の所在不明として公告される前に動くこと、放置すると国庫帰属の危険がある

訴えられた側：1. 『任意提出か、令状による押収か』をその場で確認し、任意であれば応じる義務はないと理解しておく2. やむを得ず提出する場合も、何をいつ出したか記録し、領置物の還付見込みを確認3. 提出した物が没収・追徴の対象になりうるかを検討、対象なら還付されない可能性が高い4. 重要なデータや原本を含む物は、提出前に複製・写しを確保しておく

時効（請求できる期限）：領置という行為そのものに期限はない。ただし領置・押収物の還付については、還付を受ける者の所在が分からない等の場合、検察官が公告し（刑訴法499条）、所定の期間内に還付の請求がないとき、その物は国庫に帰属しうる（最新の改正状況をご確認ください）。取戻しを望むなら、執行や手続上の必要が消えた時点で速やかに還付請求を行うこと

学説

通説：刑訴法512条の領置は、遺留物または任意提出物について令状を要さずに行えるが、領置された物は差押えによる押収物と同一の法的地位に立ち、その還付には123条の規定が準用される。任意性の判断は提出時の客観的状況により慎重に行うべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定（昭和23年法律第131号）に伴い、裁判の執行に関する領置の規定として設けられた。