刑事訴訟法 第511条

解説

判決が確定すれば、それで手続は終わったと思うかもしれない。だが刑事訴訟法511条は、裁判の執行に必要があると認めるとき、裁判所または裁判官が令状を発して差押え、記録命令付差押え、捜索、検証を行えると定める。つまり、罰金や没収、追徴の判決を現実に実現するために、確定後の段階でも、あなたの自宅や事務所に捜索の手が及びうる。さらに2項は、差し押さえる対象がパソコンであるとき、そのパソコンが回線でつながった先のサーバーやクラウド上の電磁的記録まで複写して押収できると規定する。執行段階でもデジタルの奥まで手が届く、という現代的な条文だ。ただし救いもある。これらはすべて令状によらなければならず、身体の検査に至っては専用の身体検査令状が要る。確定判決の後ですら、令状主義という防壁はあなたを守るために生きている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法511条は、裁判の執行に関して必要があるときに、裁判所または裁判官が令状により差押え・記録命令付差押え・捜索・検証を行える旨を定める規定である。身体の検査には身体検査令状を要し、差押え対象が電子計算機であるときは回線で接続した記録媒体の電磁的記録を複写して押収できる。

こんなときに使う

• 没収の判決が確定したのに、対象の物を渡さずにいると、ある朝、執行のための捜索差押令状を持った係官が玄関に立つ。あと数日のうちに任意提出するか、それとも踏み込まれるか、その分岐に立っている。
• 確定した追徴金を払えない。資産はもう銀行口座とスマホの中の暗号資産だけ。執行はそこまで届くのか。2項のリモートアクセス規定を読めば、つながった先の記録媒体まで複写の対象になりうると分かる。
• あなたの会社のサーバーに、執行対象者のデータが間借りしていた。執行の令状が、あなたの会社の機器にまで及ぶ。第三者でも無関係ではいられない。
• 身体に証拠物を隠していると疑われ、執行のために身体の検査を求められた。だが1項後段は、身体の検査は身体検査令状によらなければならないと釘を刺す。普通の差押令状では、あなたの身体には触れられない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 執行のための令状を示されたら、まず令状の種類、対象物、場所、有効期限を確認し、その場でメモやスマホに記録2. 身体の検査を求められたら『身体検査令状』があるかを確認、なければ通常の差押令状では身体に及ばないと主張3. パソコンやスマホの押収では、2項のリモートアクセスで連鎖的に複写される範囲を質問、業務上のデータや第三者のデータが混在するなら申し出る4. 記載を超える処分があれば、その場で異議を述べ、直ちに弁護士に連絡。不服申立て（準抗告等）の余地を弁護士と検討

訴えられた側：1. 罰金、没収、追徴の判決が確定したら、執行を待つより、納付や任意提出のスケジュールを自分から組む、強制処分を避けられる余地がある2. 資産がデジタル中心なら、2項のリモートアクセスの射程に入りうると理解し、弁護士と対応を相談3. 執行に異議があれば、執行に関する不服の申立て手続を確認4. 第三者の財産や共有資産が巻き込まれそうなら、その切り分けを早期に主張

時効（請求できる期限）：裁判の執行そのものに固定の申立期限はないが、財産刑等の執行は刑の時効（刑法31条、32条）にかかる。令状による処分への不服は、処分を知った後すみやかに申し立てる必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：511条の執行のための強制処分は、捜査の差押え等（218条以下）に準じた令状主義の枠内で行われ、対象物・場所の明示と身体検査令状の要求により、執行の実効性と被執行者の私的領域保障の均衡を図るものと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、裁判の執行に関する強制処分の根拠規定として整備された。
2. 2.平成23年（2011年） 改正：情報処理の高度化に対応し、記録命令付差押えおよび差押え対象の電子計算機に接続した記録媒体からのリモートアクセスによる複写押収（2項）が導入された。