刑事訴訟法 第515条

解説

判決が確定し、もう裁判は終わったと思っているその先に、刑の執行という第二の局面が待っている。死刑や自由刑の執行は、対象者が心神喪失の状態にあれば止まる(479条、480条)。では、その精神や身体の状態を誰がどう確かめるのか。ここで鑑定が嘱託され、本条が動き出す。鑑定の嘱託を受けた専門家は、裁判官の許可(許可状)を得て、対象者の身体を検査し、住居に立ち入るといった処分ができる(168条1項の処分)。検察官が鑑定を嘱託したなら、許可の請求は検察官から出さなければならない(2項)。あなたが押さえるべきは、許可状がなければこの強制的な処分はできず、身体検査には配慮規定(131条、140条)が及ぶという点だ。だが正当な理由なく拒めば過料や罰金が科されうる(137条、138条)。執行段階でも、あなたの身体と住居には鍵がかかっており、その鍵を開けるには令状という手続が要る。

法的な位置づけ

刑事訴訟法515条は、裁判の執行段階における鑑定処分の許可を定める規定である。前条の鑑定嘱託を受けた者は、裁判官の許可を受けて第168条1項の処分（身体検査、住居への立入り等）を行うことができ、検察官嘱託の場合は許可請求を検察官に限定し、裁判官が相当と認めれば許可状を発付する。

こんなときに使う

• 死刑が確定した者に、執行直前『最近様子がおかしい』との報告が上がったらどうなる？ 心神喪失なら執行は停止する(479条)。それを見極めるため検察官は鑑定を嘱託し、本条の許可を得て精神科医が拘置所内で対象者を診る。その鑑定結果が、生死を分ける。
• 自由刑の執行を受けるあなたに、鑑定人が『身体を検査したい』と告げる。許可状を示されなければ、その場で応じる義務はない(168条4項準用)。逆に正当な理由なく拒めば、過料や罰金の対象になりうる(137条、138条準用)。応じるか争うか、その判断は数分のうちに迫られる。
• 家族が執行段階で鑑定の対象になった。女子の身体検査には成年の女子か医師の立会いが要る(140条準用)。覚えておくべき一行だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなた、または家族が執行段階で鑑定処分の対象になったら、まず許可状の提示を求める(168条4項準用)。提示なき処分に応じる義務はない2. 許可状の記載(対象者の氏名、検査すべき身体、立ち入るべき場所など)が処分の範囲と一致しているか確認、範囲外の処分は拒める3. 女子の身体検査なら、医師または成年の女子の立会いを要求(140条準用)、身体検査一般では配慮を求める(131条準用) 4. 検察官嘱託の鑑定なのに許可請求が検察官から出ていない場合(2項違反の疑い)は、その点を記録し弁護人に伝える

訴えられた側：1. 鑑定処分を拒否したい場合、代償を理解する。正当な理由なき拒否は過料(137条準用)、場合により罰金・拘留(138条準用)の対象になりうる2. ただし許可状の不提示、立会い規定違反など手続の瑕疵があれば、拒否に正当な理由が立つ余地がある3. やみくもに全面拒否するより、立会いや配慮(131条、140条準用)を要求しつつ処分の適法性を確認するのが実務的4. 処分の違法を争うなら、処分を受けた直後から弁護人と不服申立ての可否を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に出訴期間や消滅時効の定めはない。ただし鑑定処分を受けるその場で許可状の提示を求める権利があり(168条4項準用)、提示なき処分には応じる義務がない。処分の適法性を事後に争う場合の手続は事案により異なるため、処分を受けた直後に弁護人へ相談する必要がある(最新の手続状況をご確認ください)

学説

通説：執行段階であっても鑑定人による身体検査・住居立入り等の強制的処分は強制処分法定主義および令状主義に服する。裁判官の許可状を欠く処分は違法であり、検察官嘱託の場合に許可請求権者を検察官に限定した点（2項）に、執行段階での手続的統制の意義が認められる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、裁判の執行段階における鑑定処分の許可と許可状の手続、および身体検査の配慮・拒否に関する諸規定の準用を定めた。