刑事訴訟法 第137条

解説

裁判所から「身体検査を受けよ」という決定が届く。被害者として傷跡を確認するため、目撃者として身体的特徴の識別のため、あるいは被告人本人として。これを正当な理由なく拒むと、137条で10万円以下の過料を科され、さらに拒否によって生じた費用まで請求される。だが、ここで話が終わると本質を見誤る。同じ拒否に対して、138条は別ルートで罰金または拘留という刑罰を科せる。過料（秩序罰、前科にならない）と刑罰（前科になる）が、一つの拒否から二本同時に走りうるのだ。しかも139条により、過料や刑を科した後でも、検査そのものは実力で強制できる。つまり拒否しても検査は最終的に行われ、あなたの手元には制裁だけが残る。本当の勝負どころは「正当な理由」があるかどうか、その一点に絞られている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法137条は、身体検査の拒否に対する制裁を定める規定である。被告人又はそれ以外の者が正当な理由なく身体の検査を拒んだ場合、裁判所は決定により10万円以下の過料を科し、併せて拒絶によって生じた費用の賠償を命ずることができる。当該決定に対しては即時抗告が認められる。

こんなときに使う

• もし、あなたが暴行事件の被害者として、加害者側から「その傷は本当に今回のものか」と争われたら？ 裁判所はあなたに身体検査を命じうる。応じれば証拠が固まるが、拒めば過料、しかも検査は強制される。受けるか拒むかは感情ではなく戦略の問題だ
• 目撃者として呼ばれたあなたが、身体の特徴（タトゥー、傷痕）の確認を求められた。プライバシーを理由に拒否したつもりが、その理由が「正当」と認められなければ10万円。さらに138条の罰金まで重なれば、前科が付く側に回る
• 健康上の理由で検査を拒んだ。診断書を出せば「正当な理由」になりうる。口頭の言い訳だけでは通らない。
• 過料の決定書が届いた。不服なら即時抗告できる期間はわずか3日（刑訴法422条）。週末を挟めばあっという間に過ぎる。今日動かなければ、決定が確定してもう争えない
• 薬物事件で採尿を求められ拒んだ。捜査段階の身体検査は別の令状ルール（刑訴法218条）で動くが、公判で裁判所が検証として命じる身体検査なら、この137条が前面に出る。どの段階の話かで、あなたに向く条文が入れ替わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず「正当な理由」に当たる事情（健康上の危険、検査方法の不相当、プライバシー侵害の具体性）を洗い出し、医師の診断書など客観的な疎明を準備する2. 決定が出る前に、140条を踏まえ異議の理由を書面で裁判所へ提出する3. それでも検査が相当と判断されれば、拒否しても139条で強制されたうえ過料が残ると理解し、検査の方法・場所・立会いの条件交渉へ切り替える4. 女性の場合は131条により医師または成年の女子の立会いを要求できる

訴えられた側：1. 決定書の告知日を確認、即時抗告の期間は3日（刑訴法422条）、執行停止効があるため（同425条）期間内の抗告で取立てを止める2. 抗告理由は「正当な理由があった」ことの疎明に集中、診断書・現場状況・検査方法の不相当を主張する3. 過料（137条）と並んで罰金・拘留（138条）の刑事手続が走る可能性を確認、こちらは前科に直結するため弁護人を付ける4. 費用賠償額が過大なら、その算定根拠の開示を求める

時効（請求できる期限）：即時抗告の提起期間は3日（刑訴法422条）、決定の告知を受けた日から起算する。期間内の抗告には執行停止の効力がある（刑訴法425条）。3日を過ぎると決定が確定し、過料・費用賠償を争えなくなる

学説

通説：137条の過料は手続秩序維持のための秩序罰であり刑罰ではないため前科とならない。同一の拒否に対する138条の罰金・拘留（刑罰）とは性質を異にし、両者は理論上併存しうるが、実務上はいずれかに収れんすることが多いと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、身体検査の拒否に対する過料・費用賠償と即時抗告の枠組みが整備された。