刑事訴訟法 第138条

解説

交通事故やわいせつ事件の加害者として疑われ、裁判所の令状であざや傷の身体検査を命じられたとする。恥ずかしいから、怖いから、拒みたい。だが刑訴法138条は、正当な理由なく身体検査を拒んだ者に十万円以下の罰金または拘留を科すと定める。さらに2項では、罰金と拘留を同時に科すことすらできる。ここで知っておくべきは、身体検査の拒否には三重の網がかかっているという事実だ。137条の過料（金銭制裁）、138条の刑罰、そして139条の直接強制（押さえつけてでも実行する力ずくの執行）。つまりあなたが拒んでも、最終的には強制的に検査され、その上で罰金と前科まで背負う。「嫌だから断る」が素朴に通用する場面は、実はほとんど存在しない。あなたに残された現実的な選択は、拒否そのものではなく「正当な理由」を組み立てられるか、そして検査方法の適正さを突けるかにある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法138条は、令状等に基づく身体検査を正当な理由なく拒否した者に対する罰則を定める規定である。法定刑は十万円以下の罰金又は拘留であり、2項では情状により両者の併科を認める。137条の過料（間接強制）および139条の直接強制と並び、身体検査の実効性を担保する制裁体系の一翼を担う。

こんなときに使う

• 飲酒運転の疑いで止められ、令状に基づく身体検査として採血を求められた。針が怖い、その日の予定がある、そんな理由で腕を引っ込めたら正当な理由にはならない。138条の罰金か拘留が待ち、しかも139条で結局押さえつけられて採血される。拒否のコストだけが上乗せされる
• もし、性犯罪の被害者として、加害者を立証するための傷やDNAの身体検査を求められたら、どうなる？ 検査対象になるのは被疑者だけではない。被害者であっても証拠保全のための身体検査を拒めば、理論上は制裁の射程に入る。だからこそ「誰が、どこまで、どう検査するか」を最初に確認する権利を知っておく必要がある
• あなたが参考人として呼ばれ、身体の特徴（タトゥー、手術痕）が事件と関係するとして検査を命じられた。被疑者ですらないのに拒否すれば罰金。納得いかないなら、拒むのではなく令状の効力範囲と131条の注意義務を盾に争う
• 身体検査令状を持った捜査官が目の前にいる。あなたに考える猶予は数分しかない。今ここで拒めば罰金と前科、従えば屈辱。この一瞬の判断を誤らないために、拒否の自由はほぼ存在せず、勝負は『検査方法の適正さ』にあると、頭に入れておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず令状を見せてもらい、検査の対象（誰の、どの部位を、何のために）と方法を確認する2. 拒否は139条の直接強制で覆され罰金まで招くと理解し、全面拒否ではなく『正当な理由』の有無を冷静に検討する3. 健康上の理由、検査方法の不相当、131条2項の立会い要件（女子の場合）など、争える点があれば即座に主張する4. 可能なら検査前に弁護士へ連絡し、方法の適正さを記録に残す

訴えられた側：1. 拒否したことに『正当な理由』があったか（疾病、検査方法が著しく不相当、令状の効力外など）を具体的に整理する2. 過料（137条）と罰金（138条）は性質が異なり併存しうるが、罰金は前科がつく点を踏まえ、略式手続より正式裁判で争う余地を弁護士と検討する3. 検査が違法に強行された場合は、得られた証拠の証拠能力（違法収集証拠排除）を本案で争う4. 拘留と罰金の併科（138条2項）の可能性も視野に、情状を主張する

時効（請求できる期限）：138条の罪は罰金に当たる罪であり、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は拒否行為が終わった時。なお身体検査令状の執行自体に応じるかどうかの判断には実質的な猶予がほとんどなく、その場で対応を決める必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：137条の過料（間接強制）、138条の刑罰、139条の直接強制という三段構造により、身体検査の拒否を多層的に抑止しつつ、131条の注意義務によって身体への侵襲を必要最小限に抑えると解する。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い規定。憲法35条の令状主義の枠内で、身体検査拒否への罰則を定める。