医療法 第14条

解説

助産院（法律上の名前は「助産所」）の部屋は、どこも小ぢんまりしている。雰囲気作りのためだけではない。医療法14条が、助産所の管理者（その施設の運営責任者）に対し、妊婦・産婦・じょく婦（出産後およそ6〜8週間の回復期にある女性）を同時に10人以上入所させることを禁じているからだ。助産所には原則として医師が常駐しない。助産師は正常なお産は扱えるが、異常が起きれば医師に引き継ぐしかない（保健師助産師看護師法38条）。この人数の上限は、助産師の目がすべての母子に行き届く規模に施設をとどめておくための安全装置である。医療法2条2項も、10人以上が入る入所施設を助産所が持つこと自体を禁じている。つまり「部屋を増やさない」と「同時に10人以上入れない」の二重の枠がかかっている。ただし例外がある。ほかに入院・入所させられる適当な施設がなく、臨時応急のために入所させる場合だ。大災害で近くの産科病棟が機能しなくなった夜などが想定される。助産院を選ぶとき、あなたが確認すべきなのは部屋の広さではない。「満床のときや異常が出たとき、どこへ送られるのか」である。

法的な位置づけ

医療法14条は助産所の入所制限を定める規定であり、助産所の管理者に対し、妊婦・産婦・じょく婦を同時に10人以上入所させることを禁止する。他に入院または入所させるべき適当な施設がない場合で、臨時応急のため入所させるときに限り、この制限は適用されない。同法2条2項の入所施設規模の制限と対になる規定である。

こんなときに使う

• 予定日が3人、4人と重なる月に、小さな助産院で産もうとしている。受け入れ枠の上限は法律で決まっていて、院長の気分では増やせない。予約の時点で「同じ時期に何人入所する見込みか」を聞いておくと、直前に断られるリスクが減る
• もし大地震で地域の総合病院の産科が止まり、陣痛の始まった妊婦が次々と助産院に運ばれてきたらどうなる？ ほかに受け入れ先がない臨時応急の場合に限り、10人以上を入所させても本条違反にならない。ただし例外が認められるのはその非常時の間だけで、平時の運営に戻れば上限も元に戻る
• あなたは助産所の管理者として、産後ケアの宿泊利用と出産入所を同じ建物で受け入れている。じょく婦も人数に含まれるため、産後ケアの泊まり利用者を数え忘れると、気付かないうちに上限を踏み越えるおそれがある。宿泊型の産後ケアを数に入れるかどうかは、保健所に事前に確認しておきたい
• 友人から「助産院で産みたいけど、病院より危なくないの？」と相談された。人数上限、嘱託医師・嘱託医療機関の確保義務（医療法19条）、異常時は医師へ引き継ぐ義務という三つの仕組みをセットで伝えれば、漠然とした不安を具体的な確認項目に変えてあげられる
• 保健所の立入検査が来週に迫っている。入所記録を見返すと、繁忙期のある一日に同時入所者が10人を超えていた。当日の事情が「臨時応急」に当たるのか、あと数日で記録と経緯を整理して説明できるようにしておかなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 定員を超えた受け入れで十分なケアを受けられなかったと感じたら、入所中の日付・同室者の人数・対応の遅れをメモに残す2. 母子手帳・領収書・施設からの説明文書を保管する3. 管轄の保健所や医療安全支援センターに相談する（行政が立入検査などで対応する場合がある） 4. 母子に健康被害が出ていれば、損害賠償請求（民法709条・415条）を視野に入れて、医療事件に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 同時入所者数を日ごとに再集計し、じょく婦・宿泊型産後ケア利用者の数え方を確認する2. 上限を超えた日については、他施設の空き状況、災害・交通途絶などの事情を記録で示し、臨時応急の例外に当たることを説明できるようにする3. 保健所の指導には、受け入れ基準の見直し案と嘱託医療機関との搬送手順を文書で示して応じる4. 常態化していた場合は、予約上限の設定など再発防止策を先に整える

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。入所中の事故による損害賠償請求は、人の生命・身体の侵害であれば、損害と加害者を知った時から5年、権利を行使できる時から20年（民法724条の2、166条、167条）。行政上の対応や罰則の有無は、医療法の罰則規定の最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定（昭和23年法律第205号）。助産所に関する規定の一つとして、同時入所人数の上限を設ける