医療法 第14条の2

解説

待合室の壁に貼られた紙や、受付横の小さなプレートを気にかける人はほとんどいない。だが医療法14条の2によって、病院や診療所の管理者は、管理者の氏名、診療している医師・歯科医師の氏名、各医師の診療日と診療時間を院内の見やすい場所に掲示しなければならない。病院の場合は、厚生労働省令で建物内部の案内も掲示事項に加わっている。助産所も同じ仕組みで、管理者と助産師の氏名、就業日時を掲げる義務がある。つまり、あの掲示は店の飾りではなく法律上の義務である。「今日、自分を診ているのは誰なのか」「その病院の責任者は誰なのか」を患者が確かめるための、最初の公式な手がかりになっている。名前が分かれば、厚生労働省の「医師等資格確認検索」で、その人が本当に医師免許を持っているかを照合できる。トラブルが起きたときに誰の責任を問えばよいか、名指しする相手も分かる。掲示を読む数秒で、患者と病院のあいだにある情報の差が少し縮まる。

法的な位置づけ

医療法14条の2は院内掲示義務を定める規定であり、病院・診療所の管理者に対し、管理者の氏名、診療に従事する医師・歯科医師の氏名、診療日および診療時間、ならびに厚生労働省令で定める事項を院内の見やすい場所に掲示させる。助産所の管理者にも助産師について同様の義務を課す。

こんなときに使う

• 美容クリニックで二重まぶたの施術を受けたら、仕上がりが左右で大きく違った。カウンセリングをしたのは「院長」と名乗る人物だったが、施術したのが誰かは分からない。院内の掲示と、あなたの受診日に誰が診療日だったかを照らし合わせるのが、責任者を特定する最初の一歩になる
• 近所の歯科医院の掲示を撮影した写真に、先月までいた院長の名前がまだ残っていたらどうなる？ 管理者は交代しているのに掲示が古いまま、ということだ。実際に責任を負っている人物と表示が食い違う状態で、保健所の立入検査で指摘されやすいポイントでもある
• あなたが新しくクリニックを開業する院長で、開設届を出してから3日後に保健所の立入検査が予定されている。受付の掲示に非常勤医師の曜日が入っていない。今夜のうちに作り直す必要がある
• 助産所で出産の予約を入れた。どの助産師が何曜日にいるのかを掲示で確かめ、陣痛が来そうな時期に経験豊富な助産師の就業日が重なるかを事前に確認しておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受診した日の院内掲示を撮影し、管理者名と受診日時の担当医を記録する2. 医師名を厚労省の医師等資格確認検索で照合する3. 説明を求める書面は管理者宛てに出し、診療録の開示も請求する4. 掲示がない、または古い情報のままなら、所轄の保健所（医療安全支援センター）に相談する。行政が立入検査で確認できる

訴えられた側：1. 開設直後と医師の入退職時に、掲示内容を必ず更新する運用ルールを作る2. 非常勤医師の曜日と時間も漏らさず載せる3. 病院であれば建物内部の案内も掲示する（医療法施行規則9条の3） 4. 保険医療機関は療担規則に基づく掲示やウェブ掲載の義務も別にあるため、あわせて点検する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。掲示義務は病院・診療所・助産所が開設されているあいだ続く継続的な義務であり、管理者や医師が変わるたびに更新が必要になる。掲示を手がかりにした損害賠償請求には一般の消滅時効（民法166条、724条など）が適用される