医療法 第14条の3

解説

画面越しの診察は、医師の善意やアプリ運営会社の利用規約だけで成り立っているわけではない。医療法14条の3は、オンライン診療を「厚生労働大臣が省令で定める基準に従って行わなければならない」ものと位置付けた。基準に盛り込むべき事項は五つ。病院・診療所の施設、設備、人員。患者が診療を受ける場所。患者への事前説明。容体が急に悪くなったときに対面診療へつなぐ連携体制。そしてその他の必要事項である。あなたにとっての意味ははっきりしている。スマホの向こうの医師には、容体が急変したらどこへ回すかを事前に決めておく法的な義務がある。受診前の説明もあなたの権利として位置付けられた。「オンラインだから仕方ない」で片付けられていた不備の多くは、基準違反という言葉で指摘できるようになる。一方、基準の中身は法律本体ではなく省令に書かれ、医療現場の状況に合わせて改定されていく。法律だけを読んでも答えは出ない。省令と厚生労働省の指針まで確認して、はじめて全体像が見える（最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

医療法第14条の3は、オンライン診療の実施基準を定める規定である。厚生労働大臣に対し、施設・設備・人員の配置、患者の受診場所、患者への説明、病状急変時の他医療機関との連携体制その他必要な事項について厚生労働省令で基準を定めることを義務付け、オンライン診療を当該基準に従って行うべきものとする。

こんなときに使う

• ダイエット目的のオンライン処方アプリで薬を受け取ったら、飲み始めて三日目に動悸とめまいが出た。アプリに問い合わせてもチャットボットしか返ってこない。この場合に問われるのは「急変時の連携体制」を確保していたかどうかである。診療所側が連携先を決めていなかったなら、基準違反を正面から主張できる
• 開業医のあなたは、オンライン診療を始めたくて院長室の奥にノートパソコンを置いた。ところが、診察中の画面にスタッフの話し声や他の患者のカルテが映り込む配置になっている。施設・設備の基準は患者のプライバシー保護と直結しており、この状態のまま診療を続ければ保健所の立入検査で指摘されうる
• もし通勤中の電車内や職場の休憩室から、患者が「このまま診てほしい」と言ってきたらどうなる？ 患者が診療を受ける場所も基準の対象に含まれる。医師は応じるかどうかを判断し、断る責任を負う立場にある
• 来月からの新サービス開始まであと二週間。オンライン診療プラットフォームを立ち上げるスタートアップのあなたは、提携クリニックの急変時対応をどの病院に頼むかをまだ決めていない。これが決まらないまま始めれば、違法状態のリリースになりかねない
• 高齢の母が、かかりつけ医から「次回からはオンラインでいい」と言われた。だが母はビデオ通話の操作がおぼつかない。事前説明は、患者が理解できる形で行われてはじめて意味を持つ。家族が同席して説明を聞き直すよう求めることは、遠慮すべき要求ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 体調が急変したら、アプリの返信を待たず119番または近くの救急外来へ。安全の確保が最優先2. 受診画面、同意書、事前説明、処方内容、チャット履歴をスクリーンショットで保存する3. 医療機関に対し、事前説明の内容と急変時の連携体制の記録を書面で求める4. 対応が不十分なら、医療機関を管轄する保健所の医療安全支援センターに相談する。損害が出ていれば、民法415条・709条に基づく賠償請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 厚生労働省令の基準と、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に照らし、施設、人員、患者の受診場所、説明、連携の各項目を自己点検する2. 急変時の連携先との合意は書面で残し、患者への説明記録は診療録に紐付けて保存する3. 保健所から照会があった場合は、改善計画を添えて速やかに回答する4. 患者との紛争では、説明の記録と連携体制の実在を示せるかどうかで過失評価が大きく変わる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。診療上の過失で患者の生命・身体が害された場合、債務不履行による請求は権利を行使できることを知った時から5年・行使できる時から20年（民法166条、167条）、不法行為による請求は損害と加害者を知った時から5年・不法行為時から20年（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 新設：医療法等の一部改正によりオンライン診療が法律上位置付けられ、実施基準の策定義務と基準適合義務を定める本条が新設された（公布日・施行日は e-Gov で要確認）