医療法 第14条の4

解説

画面越しの診察で問題が起きたとき、法律が最初に責任を問うのは、画面に映っていた医師だけではない。その医師が勤める病院や診療所の「管理者」、つまり院長も対象になる。医療法14条の4は、オンライン診療を行う医師・歯科医師の勤務先の管理者に対し、厚生労働省令に従って、そのオンライン診療を前条（14条の3）第1項の基準（国が定めるオンライン診療の実施基準）に適合させるための措置を講じる義務を課している。要点は、オンライン診療の質が、医師個人の腕前や良心の問題から組織の仕組みの問題へと格上げされたことだ。通信が途切れたときの対応、対面診療へ切り替える判断ルール、本人確認、処方の範囲。これまで指針（ガイドライン）で求められてきた事項を医師任せにしている院長は、それだけで法律上の義務を果たしていない可能性がある。患者の立場から見れば、トラブルが起きたときに責任を問える相手が一人増える。経営者の立場から見れば、オンライン診療を医師個人の裁量任せで回すことは、もう許されない。措置の具体的な中身は省令で決まるため、最新の改正状況と施行日をご確認ください。

法的な位置づけ

医療法14条の4は、オンライン診療を行う医師又は歯科医師が勤務する病院又は診療所（オンライン診療実施病院等）の管理者に課される措置義務を定める規定である。措置の具体的内容は厚生労働省令に委ねられ、同法14条の3第1項の基準への適合を、医師個人ではなく組織として担保することを目的とする。

こんなときに使う

• 深夜、ダイエット目的のオンライン処方クリニックで、問診票だけを見た医師から薬が届いた。飲み始めて一週間で体調が崩れた。このとき問われるのは医師の判断だけではない。「その運用を許していた診療所の体制」も問題になる
• 勤務医のあなたが、非常勤先の診療所から「自宅からオンライン診療に入ってほしい」と頼まれた。通信環境や急変時の搬送先について、診療所から何の説明もない。その空白を埋める義務は、本来あなたではなく管理者にある。引き受ける前に、体制の説明を求めてよい
• クリニックを開業した院長の元に、保健所から立入検査の連絡が入った。検査まではあと10日。オンライン診療の手順書、対面へ切り替える基準、医師への研修記録、そのどれもまだ紙になっていない
• オンライン診療プラットフォームを運営する SaaS 企業から、提携クリニックの院長にこう問い合わせが来たらどうなるか。「御院の運用は基準に適合していますか」。答えに詰まる院長は、プラットフォーム側からも契約を見直す対象として見られるようになる
• 患者の家族が、オンライン診療で見逃された症状について病院に説明を求めてきた。担当医はすでに退職している。記録と体制の説明責任は、病院の管理者に残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 診療の日時、医師名、アプリの画面、処方内容、やり取りのチャットをすべてスクショで保存する2. 体調が悪化したら、まず対面の医療機関を受診し、診断書を取っておく3. オンライン診療を行った病院・診療所の管理者宛てに、実施体制と対面への切り替え判断について書面で説明を求める4. 回答が不十分なら、所在地の保健所や都道府県の医療安全支援センターに相談する。損害賠償は別途、民法415条・709条の問題になる

訴えられた側：1. 自院のオンライン診療の手順書、対面へ切り替える基準、本人確認の方法、急変時の連携先が書面化されているかをすぐに点検する2. 参加している全医師（非常勤を含む）への周知と研修の記録を整える3. 当該の診療記録と通信ログを保全する4. 省令と厚生労働省の指針との対応表を作り、行政からの照会に即答できる状態にしておく。医療法務に強い弁護士への早期相談も検討する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。ただし、オンライン診療による健康被害で損害賠償を請求する場合、人の生命・身体の侵害は、損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2、債務不履行構成の場合は民法166条1項1号・167条）、不法行為の時から20年である。行政の立入検査や報告徴収（医療法25条）には期限がなく、いつでも行われ得る（最新の改正状況をご確認ください）