医療法 第14条の5

解説

オンライン診療は、自宅のスマホで受けるものとは限らない。職場の一室、公民館、駅前のブース、介護施設の個室など、患者が画面越しに医師と向き合うための「場所」を用意する制度が医療法に組み込まれた。それがオンライン診療受診施設である。本条は、その施設を設置した者に一つの義務を課す。自分の施設が厚生労働省令の基準（14条の3第1項、同条第2項第2号に掲げる事項に関するもの）に適合していること、そのほか病院や診療所の管理者が施設を選ぶ判断材料になる事項を、省令の定める方法で公表しなければならない。ここで見落とされやすいのは、公表の宛先が「患者」だけではない点だ。条文が名指ししているのは「オンライン診療実施病院等の管理者のオンライン診療受診施設の選択に資するもの」である。つまり医療機関は、公表内容を見て「この場所から診療してよいか」を判断する。設置者側から見れば、公表は形式的な掲示ではなく医療機関と連携できるかどうかの審査資料になる。患者側から見れば、会社や自治体が用意したブースが本当に基準を満たしているかを自分で確かめる手がかりになる。公表内容の細目は省令で決まるため、施行時期と具体的項目は最新の告示・省令で確認する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

医療法第14条の5は、オンライン診療受診施設の設置者に対し、当該施設が同法第14条の3第1項の基準（同条第2項第2号に掲げる事項に係るもの）に適合する旨、その他オンライン診療実施病院等の管理者による施設選択に資する厚生労働省令所定の事項を、省令の定めるところにより公表する義務を課す規定である。

こんなときに使う

• 総務部で「福利厚生として社内にオンライン診療ブースを置こう」という企画が通った。机とタブレットを置けば完成と思っていたら、設置者として基準適合を公表する義務が会社に生じる。担当者のあなたが法務に確認していなければ、提携先のクリニックから「公表内容を確認できない」と言われて止まる
• 受診ブースで話した内容が、薄い仕切り越しに隣の休憩スペースへ筒抜けだったとしたら、誰に何を言えるのか？ 設置者が公表している基準適合の内容と実際の構造を比べることが、苦情や改善要求の出発点になる
• 町の公民館に高齢者向けの受診スペースを設けた自治体職員。来月の開設日が住民向け広報に載ってしまったのに、公表手続が終わっていない。開設日を守るには、省令が定める公表事項を今週中に固める必要がある
• クリニックの院長として、提携を持ちかけてきた受診施設を調べる。公表内容に通信環境やプライバシー確保の記載がない。ここから診療して事故が起きれば、医師側の診療判断も問われかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用した受診施設で音漏れ、通信断、本人確認の不備などがあれば、日時と状況をメモや写真で残す2. 設置者が公表している基準適合の内容と実態を照らし合わせる3. 設置者と診療した医療機関の双方へ書面やメールで改善を求める4. 対応がなければ、施設所在地の都道府県や保健所の医療相談窓口に相談する。健康被害が出た場合は民事上の責任追及も視野に入れ、弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 設置予定の段階で14条の3の基準と省令の公表事項を洗い出し、該当箇所ごとに担当者を決める2. 公表方法（掲載媒体、更新の時期）を省令に沿って確定する3. 設備や運営を変えたら公表内容も同じ日に更新する運用を作る4. 行政から指摘を受けたら、公表の記録と基準適合の根拠資料をそろえて速やかに是正を報告する。罰則や行政措置の有無は最新の条文で確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限は定められていない。公表の時期と方法は厚生労働省令に委ねられているため、施行日と省令の規定で確認が必要。損害賠償請求については特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用され、不法行為構成なら民法724条の期間に注意する