医療法 第30条の26

医師不足地域への医師派遣の調整や、若手医師のキャリア形成支援などを都道府県が行う事務です。医療法30条の25が内容を定め、国は30条の39に基づき協力します。

地域ごとの医師の多さ・少なさを全国共通の物差しで示すため、国が算出する指標です。人口構成や患者の流出入、医師の性別・年齢構成などが反映されます。

医師偏在指標をもとに、医師が相対的に少ないと位置付けられた区域です。都道府県が医師確保計画の中で設定し、医師確保策を重点的に行う対象になります。

都道府県が設置し、医師不足の状況把握、医師のキャリア形成支援、医療機関への医師派遣調整などを担う拠点です。地域医療支援事務の実務窓口にあたります。

各都道府県の医療政策担当課のウェブサイトで公開されています。「〇〇県 医師確保計画」で検索すると、医師少数区域の設定や具体的な施策を確認できます。

本条は国に情報提供と協力の役割を定めたもので、住民が国に医師派遣を請求できる権利は定めていません。実際の派遣調整の窓口は都道府県です。

罰則はありません。本条は国と都道府県の役割分担を定める組織規定です。国の協力が十分かどうかは、国会や県議会での質疑などの政治過程で問われます。

都道府県の地域医療支援センターなどが、キャリア形成プログラムに沿って調整します。その前提には、国から提供される医師の偏在データがあります。条件は大学や県によって異なります。

医療法の仕組みでは、医師の派遣調整やキャリア形成支援などの地域医療支援事務は主に都道府県が担い、国は本条（30条の39）に基づき情報提供などで県に協力する役割です。どちらか一方の責任ではなく、役割が分かれています。実務のポイント：県の担当部署に問い合わせる際は「医師確保計画」と「地域医療支援センター」という言葉を使うと、担当に早くつながります

典型例は、国が全国一律の方法で算出する医師偏在指標などのデータです。県はこれを使って医師少数区域などを設定し、医師確保計画を立てます（医療法30条の4ほか）。本条は、こうした協力を国の役割として定めた根拠です。実務のポイント：偏在指標の算出方法には、患者の流出入や医師の性別・年齢構成が反映されます。自分の地域の数値がどう出ているかで、計画上の扱いが変わります（最新の算定方法をご確認ください）