医療法 第34条

解説

厚生労働大臣には、日本赤十字社や済生会、そして都道府県や市町村に「そこに病院を建てよ」と命じる権限がある。医療法34条1項がその根拠だ。命じる相手は31条が定める「公的医療機関」の開設者に限られる。民間の医療法人や個人の開業医は対象外である。発動の条件は「医療の普及を図るため特に必要があると認めるとき」。医師も病院もない地域をこれ以上放っておけない、という場面を想定した最後の手段である。ただし、国が命令だけ出して費用を丸投げするわけではない。2項で、国は設置費用の「一部」を補助する義務を負う。全額ではない。額も「予算の定める範囲内」にとどまる。命令を受けた自治体は、残りを自分の財布から出すことになる。発動例は公には見当たらず、実務上は伝家の宝刀とも呼ばれる。それでも条文があること自体に意味がある。地域医療の話し合いで、国には最終的に「建てさせる」権限があるという前提が交渉の下地になるからだ。あなたの町の公立病院が統廃合の議論に上がったとき、この条文を知っているかどうかで見え方が変わる。

法的な位置づけ

医療法第34条は、厚生労働大臣による公的医療機関の設置命令を定める規定である。医療の普及を図るため特に必要があると認めるとき、同法31条に規定する公的医療機関の開設者（都道府県、市町村、日本赤十字社、済生会等）に対し設置を命ずることができ、その場合、国庫は予算の定める範囲内で設置費用の一部を補助する。

こんなときに使う

• 住んでいる町の唯一の総合病院が撤退を表明した。国が別の病院を建てさせることは法律上できるのか？ 相手が民間病院なら34条は使えない。対象になるのは自治体、日赤、済生会などの公的医療機関の開設者だけである
• あなたは市役所の企画課職員。病院の新設を国から迫られたら、市の負担はいくらになるのか。補助は「一部」「予算の範囲内」である。議会に出す試算の前提を最初に確認しておかないと、あとで数十億円規模の穴が開く

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定（昭和23年法律第205号）。公的医療機関に関する章の一部として、主務大臣による設置命令と国庫補助が規定された
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い、命令主体が「厚生大臣」から「厚生労働大臣」に改められた（2001年1月施行）