医療法 第46条の7

解説

院長として看板に名前が出ていても、医療法人のすべてを一人で決められるわけではない。医療法人には法律上の「理事会」が置かれ、理事全員で構成される。理事会の仕事は、業務執行の決定、理事の職務の監督、そして理事長の選出と解職の三つである。さらに、重要な資産の処分や譲受け、多額の借入れ、事務長クラスなど重要な職員の選任・解任、分院など重要な組織の設置・変更・廃止、役員責任の一部免除は、理事会自身が決めなければならない。特定の理事に任せること（委任）はできない。したがって、理事長が一人で銀行と数億円の融資契約を結んだり、土地や高額な医療機器を買ったりすれば、手続に欠陥（瑕疵）が残る。親族として名前を貸しているだけの理事でも、理事会の一員として理事長を監督する立場にある。法律上、「名目だけの理事」という逃げ道は用意されていない。

法的な位置づけ

医療法第46条の24は、医療法人の理事会の構成と職務を定める規定である。理事会は全ての理事で組織され、業務執行の決定、理事の職務執行の監督、理事長の選出及び解職を行う。重要な資産の処分及び譲受け、多額の借財、重要な職員の選任・解任、重要な組織の設置等、定款等に基づく役員責任の免除は理事会の専決事項とされ、理事への委任が禁じられる。

こんなときに使う

• 理事長である父が、副院長で理事のあなたに相談せず、隣の土地を2億円で買う契約を結んできた。この契約は有効なのか？ 重要な資産の譲受けは、理事会でしか決められない事項である。株式会社については、取締役会の決議がないことを相手方が知っていた、または知ることができた場合に限って無効を主張できるとする判例がある（最判昭和40.9.22）。医療法人にも同じ考え方が参考にされるが、医療法人についての判例の蓄積は多くない
• 理事長のあなたが、長年の事務長を独断で外し、知人を新しい事務長として連れてきた。重要な役割を担う職員の選任・解任は、理事会の専決事項である。雇用契約として有効かどうか（労働契約法16条の解雇権濫用の問題）とは別に、手続を無視したことが、他の理事に理事長解職の動議を出す口実を与えてしまった
• 開業医の配偶者として理事に名を連ねている。理事会は一度も開かれず、議事録だけが毎年郵送されてくる。その議事録に判を押すたびに、あなたは監督義務を果たしたことにされている
• 銀行の担当者から「融資の実行は来週金曜です。それまでに理事会議事録の写しをお願いします」と言われた。定款に書面決議（決議の省略）の定めがあれば、理事全員の同意書で間に合う。定めがなければ、定款の招集通知期間から逆算して、今日中に理事全員の日程を押さえなければならない
• 理事長だった父が急死した。後継の理事長を選ぶのは、相続人の話し合いではなく理事会である。理事長は原則として医師または歯科医師の理事から選ぶ必要がある。医師の理事が一人もいなければ、都道府県知事の認可という別の手続が必要になり、その間、法人の意思決定が止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 理事会決議が必要だったのに決議を経ていない取引（資産の売買、借入れ、重要な人事、分院）を洗い出し、議事録の有無を確認する。2. 決議がなければ、他の理事と連名で理事会の招集を求め、問題の取引を議題に載せる。3. 法人に損害が出ていれば、理事長の任務懈怠責任（医療法47条）の追及を検討する。社員が責任追及の訴えを起こせるかは、準用規定を含めて弁護士に確認する。4. 都道府県の医療法人担当課への相談も選択肢になる

訴えられた側：1. 過去の重要な取引を棚卸しし、理事会決議がないものは速やかに理事会にかけて事後承認を取り、経緯を議事録に残す。2. 解職の動議が出されたら、招集手続、定足数、特別利害関係のある理事の議決参加の三点に瑕疵がないかを確認する。3. 名目理事の立場であれば、今後は理事会に出席し、反対意見は必ず議事録に残す。4. 役員賠償責任保険に加入しているか、補償の範囲はどこまでかを確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。理事の法人に対する損害賠償責任（医療法47条）にも特別な時効の定めはなく、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用されると解される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条3項の専決事項は会社法362条4項と同型であり、その解釈（重要性の総合判断、決議を欠く取引の相対的無効など）が医療法人にも参照されるとの理解が一般的である。

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：医療法人のガバナンス強化の一環として、理事会の構成・職務・専決事項が法律上明文化された（平成28年（2016年）9月施行）。条番号の変遷は要確認。