医療法 第70条の2

解説

病院の統合と聞くと、合併、買収、看板の掛け替えを思い浮かべる人が多い。だが医療法には、法人を一つにしないまま、複数の病院や診療所が一つのチームとして動くための仕組みがある。それが地域医療連携推進法人であり、その入口となるのが本条である。申請できるのは一般社団法人だけで、申請先は都道府県知事である。申請書には「医療連携推進方針」を必ず添える。方針に書かなければならないのは四つ：どの地域で連携するのか（医療連携推進区域）、参加する病院同士でどう役割を分け、どの業務で連携するのか、その目標、そして厚生労働省令で定める事項である。ここで見落とされやすい点がある。区域は自由に線を引けるわけではなく、都道府県の医療計画で定められた「構想区域」（地域医療構想で将来の病床数を話し合う単位）を考慮して決めなければならない。つまりこの方針書は、自院の生き残り策であると同時に、県が描く地域の医療の将来像への回答書でもある。自院の都合だけで書いた方針書は、県の側からは筋の通らない申請に見える

法的な位置づけ

医療法第70条の2は、医療連携推進認定の申請手続を定める規定である。申請主体は一般社団法人に限られる。申請者は、医療連携推進区域、参加病院等相互間の機能の分担及び業務の連携、その目標、厚生労働省令で定める事項を記載した医療連携推進方針を添えて、都道府県知事に申請する。区域は構想区域を考慮して定める。

こんなときに使う

• 地方の中核病院の事務長であるあなたのもとに、近隣三病院の理事長から「連携推進法人を作らないか」と声がかかった。最初の会議で決めるべきなのは、法人の名前でも理事の顔ぶれでもない。構想区域の地図を広げて、どの病院が急性期を担い、どこが回復期に回るのかを話し合うことだ。方針書の中心になる第2項第2号は、まさにその役割分担を書く欄である
• 連携の相手に隣の県の病院が入っていたらどうなる？ 区域が二つ以上の都道府県にまたがる場合は、関係する知事同士の協議で担当する知事が決まり、申請者にはその知事が通知される。申請窓口が一つに見えても、裏では二つの県の担当課が調整している
• 県の医療審議会まであと三か月。方針書の目標欄に「連携を強化する」とだけ書いた草案を提出したところ、県の担当者から差し戻された。目標が測れなければ、認定後に評価することもできない

取るべき行動

被害を受けた側：連携を持ちかけられた側、あるいは申請の準備を任された側の立場から整理する。1. 県の医療計画と地域医療構想を読み、自院が属する構想区域を確認する2. 参加予定の病院ごとに現在の病床機能と将来担う機能を一覧表にし、第2項第2号の案を作る3. 目標は数値で書ける指標（紹介率、在宅復帰率など）を選ぶ4. 早い段階で県の医療政策担当課に事前相談を入れる。省令事項の書き方と審議会の日程はここで確認する

訴えられた側：申請を差し戻された、または補正を求められた場合の立て直し方である。1. 指摘が区域（第3項）、機能分担（第2項第2号）、目標（同第3号）のどれに当たるかを切り分ける2. 区域への指摘であれば、構想区域との関係を説明する資料を追加する3. 機能分担への指摘であれば、参加病院間の重複を減らす方向で書き直す4. 認定基準（第70条の3）と照らし合わせ、どの基準を満たしていないと見られたのかを文書で確認する

時効（請求できる期限）：本条に法定の申請期限や時効はない（特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される場面は本条の手続とは別の問題である）。実務上は、認定の際に都道府県医療審議会の意見聴取が必要となるため、審議会の開催時期から逆算して数か月前には準備を始めるのが通例である（最新の運用は各都道府県に確認のこと）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：平成27年の医療法改正（平成27年法律第74号）で地域医療連携推進法人制度が創設され、その一部として申請手続の規定が置かれた。施行は平成29年（2017年）4月。その後の改正による文言修正の有無は要確認