航路標識法 第6条（監督処分）
- 海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第四条第一項の承認を取り消し、その効力を停止し、又は工事若しくは維持の中止若しくは管理航路標識を原状に回復することを命ずることができる。
- 一第四条第一項の規定に違反して、管理航路標識に関する工事又は管理航路標識の維持をした者
- 二第二十二条の規定により第四条第一項の承認に付された条件に違反した者
- 三偽りその他不正な手段により第四条第一項の承認を受けた者
- 2.海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第四条第一項の承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
- 一管理航路標識に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合
- 二管理航路標識の管理上の事由以外の事由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
- 3.前二項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者（以下この項において「義務者」という。）を確知することができないときは、海上保安庁長官は、当該義務者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者（以下この項において「措置実施者」という。）に当該措置を行わせることができる。この場合においては、海上保安庁長官は、その定めた期限内に義務者において当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは海上保安庁長官又は措置実施者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。
この条文の基本情報
監督処分とは何ですか？
定義監督処分とは、航路標識法第6条に定められた規定で、「海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第四条第一項の承認を取り消し、その効力を停止し、又は工事若しくは維持の中止若しくは管理航路標識を原状に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 航路標識法第6条（監督処分）は、日本の航路標識法に含まれる条文です。
- 航路標識法第6条の条文原文は「海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第四条第一項の承認を取り消し、その効力を停止し、又は工事若しくは維持の中止若しくは管理航路標識を原状に…」で始まります。
- 航路標識法第6条は第一節 海上保安庁の行う航路標識の設置及び管理に置かれています。
- 航路標識法の公布日は昭和24年5月24日です。
- 航路標識法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 航路標識法第6条の前の条は航路標識法第5条です。
- 航路標識法第6条の次の条は航路標識法第7条です。
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- 正式書式
航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000099 - 本サイト収録
航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000099/6