中小企業等協同組合法第34条の2（定款の備置き及び閲覧等）

組合は、定款及び規約（共済事業を行う組合にあつては、定款、規約並びに共済規程及び火災共済規程）（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。
2.組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
一定款等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二定款等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
3.定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつている組合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

この条文の基本情報

定款の備置き及び閲覧等とは何ですか？

定義定款の備置き及び閲覧等とは、中小企業等協同組合法第34条の2に定められた規定で、「組合は、定款及び規約（共済事業を行う組合にあつては、定款、規約並びに共済規程及び火災共済規程）（以下この条において「定款等」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

中小企業等協同組合法第34条の2（定款の備置き及び閲覧等）は、日本の中小企業等協同組合法に含まれる条文です。
中小企業等協同組合法第34条の2の条文原文は「組合は、定款及び規約（共済事業を行う組合にあつては、定款、規約並びに共済規程及び火災共済規程）（以下この条において「定款等」という。」で始まります。
中小企業等協同組合法第34条の2は第五節　管理に置かれています。
中小企業等協同組合法の公布日は昭和24年6月1日です。
中小企業等協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
中小企業等協同組合法第34条の2の前の条は中小企業等協同組合法第34条です。
中小企業等協同組合法第34条の2の次の条は中小企業等協同組合法第35条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第34条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000181
本サイト収録中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第34条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000181/34_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。