中小企業等協同組合法 第35条（役員）
- 組合に、役員として理事及び監事を置く。
- 2.理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。
- 3.役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。
- 4.理事（企業組合の理事を除く。以下この項において同じ。）の定数の少なくとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。
- 5.企業組合の理事は、組合員（特定組合員を除く。以下この項において同じ。）でなければならない。ただし、設立当時の理事は、組合員になろうとする者でなければならない。
- 6.組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が政令で定める基準を超える組合（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。）は、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
- 一当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。
- 二その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有する会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。
- 三当該組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
- 7.理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。
- 8.役員の選挙は、無記名投票によつて行う。
- 9.投票は、一人につき一票とする。
- 10.第八項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によつて行うことができる。
- 11.指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもつて当選人と定めるべきかどうかを総会（設立当時の役員は、創立総会）に諮り、出席者の全員の同意があつた者をもつて当選人とする。
- 12.一の選挙をもつて二人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。
- 13.第三項の規定にかかわらず、役員は、定款の定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。
この条文の基本情報
役員とは何ですか？
定義役員とは、中小企業等協同組合法第35条に定められた規定で、「組合に、役員として理事及び監事を置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業等協同組合法第35条（役員）は、日本の中小企業等協同組合法に含まれる条文です。
- 中小企業等協同組合法第35条の条文原文は「組合に、役員として理事及び監事を置く。」で始まります。
- 中小企業等協同組合法第35条は第五節 管理に置かれています。
- 中小企業等協同組合法の公布日は昭和24年6月1日です。
- 中小企業等協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業等協同組合法第35条の前の条は中小企業等協同組合法第34条の2です。
- 中小企業等協同組合法第35条の次の条は中小企業等協同組合法第35条の2です。
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- 正式書式
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第35条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000181 - 本サイト収録
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第35条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000181/35