中小企業等協同組合法 第36条の5(理事会の権限等)
- 組合は、理事会を置かなければならない。
- 2.理事会は、すべての理事で組織する。
- 3.組合の業務の執行は、理事会が決する。
この条文の基本情報
理事会の権限等とは何ですか?
定義理事会の権限等とは、中小企業等協同組合法第36条の5に定められた規定で、「組合は、理事会を置かなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 中小企業等協同組合法第36条の5(理事会の権限等)は、日本の中小企業等協同組合法に含まれる条文です。
- 中小企業等協同組合法第36条の5の条文原文は「組合は、理事会を置かなければならない。」で始まります。
- 中小企業等協同組合法第36条の5は第五節 管理に置かれています。
- 中小企業等協同組合法の公布日は昭和24年6月1日です。
- 中小企業等協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業等協同組合法第36条の5の前の条は中小企業等協同組合法第36条の4です。
- 中小企業等協同組合法第36条の5の次の条は中小企業等協同組合法第36条の6です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第36条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000181 - 本サイト収録
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第36条の5(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000181/36_5