中小企業等協同組合法 第47条
- 臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。
- 2.組合員が総組合員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
- 3.前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
- 4.前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業等協同組合法第47条は、日本の中小企業等協同組合法に含まれる条文です。
- 中小企業等協同組合法第47条の条文原文は「臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。」で始まります。
- 中小企業等協同組合法第47条は第五節 管理に置かれています。
- 中小企業等協同組合法の公布日は昭和24年6月1日です。
- 中小企業等協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業等協同組合法第47条の前の条は中小企業等協同組合法第46条です。
- 中小企業等協同組合法第47条の次の条は中小企業等協同組合法第48条です。
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- 正式書式
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第47条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000181 - 本サイト収録
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第47条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000181/47