中小企業等協同組合法 第57条の3（信用協同組合等の事業等の譲渡又は譲受け）
- 信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下この条において「信用協同組合等」という。）は、総会の議決を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の信用協同組合等、信用金庫又は労働金庫（信用金庫又は労働金庫をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。）に譲り渡すことができる。
- 2.信用協同組合等は、総会の議決を経て、銀行の事業の一部又は他の信用協同組合等、信用金庫若しくは労働金庫の事業の全部若しくは一部を譲り受けることができる。この場合において、その対価が最終の貸借対照表により当該信用協同組合等に現存する純資産額の五分の一を超えない場合は、総会の決議を要しない。
- 3.信用協同組合等が前項後段の規定により総会の議決を経ないで事業の全部又は一部の譲受けをする場合において、信用協同組合等の総組合員又は総会員の六分の一以上の組合員又は会員が次項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に事業の全部又は一部の譲受けに反対する旨を信用協同組合等に対し通知したときは、事業の全部又は一部の譲受けをする日の前日までに、総会の決議によつて、当該事業の全部又は一部の譲受けに係る契約の承認を受けなければならない。
- 4.信用協同組合等が第二項後段の規定により総会の議決を経ないで事業の全部又は一部の譲受けをする場合には、信用協同組合等は、事業の全部又は一部の譲受けをする日の二十日前までに、事業の全部又は一部の譲受けをする旨並びに契約の相手方の名称又は商号及び住所を公告し、又は組合員若しくは会員に通知しなければならない。
- 5.第一項の事業の譲渡又は第二項の事業の譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
- 6.第一項及び第二項の事業の全部の譲渡又は譲受けについては、第五十七条の規定を準用する。
- 7.信用協同組合等は、第二項の事業の全部又は一部の譲受けにより契約（その契約に関する業務が銀行法第二条第二項（定義等）に規定する行為に係るものであるものに限る。以下この項において同じ。）に基づく権利義務を承継した場合において、その契約が、信用協同組合等の事業に関する法令により、当該信用協同組合等の行うことができない業務に属するものであるとき、又は当該信用協同組合等について制限されているものであるときは、その契約で期限の定めのあるものは期限満了まで、期限の定めのないものは承継の日から一年以内の期間に限り、その契約に関する業務を継続することができる。
この条文の基本情報
信用協同組合等の事業等の譲渡又は譲受けとは何ですか？
定義信用協同組合等の事業等の譲渡又は譲受けとは、中小企業等協同組合法第57条の3に定められた規定で、「信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下この条において「信用協同組合等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業等協同組合法第57条の3（信用協同組合等の事業等の譲渡又は譲受け）は、日本の中小企業等協同組合法に含まれる条文です。
- 中小企業等協同組合法第57条の3の条文原文は「信用協同組合又は第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（以下この条において「信用協同組合等」という。」で始まります。
- 中小企業等協同組合法第57条の3は第五節 管理に置かれています。
- 中小企業等協同組合法の公布日は昭和24年6月1日です。
- 中小企業等協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業等協同組合法第57条の3の前の条は中小企業等協同組合法第57条の2の2です。
- 中小企業等協同組合法第57条の3の次の条は中小企業等協同組合法第57条の4です。
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- 正式書式
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第57条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000181 - 本サイト収録
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第57条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000181/57_3