中小企業等協同組合法 第7条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）
- 次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、同法第二十二条第一号の要件を備える組合とみなす。
- 一事業協同組合又は信用協同組合であつて、その組合員たる事業者が次のいずれかに掲げる者であるもの
- 一資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円）を超えない法人たる事業者
- 二常時使用する従業員の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については百人）を超えない事業者
- 二事業協同小組合
- 三前二号に掲げる組合をもつて組織する協同組合連合会
- 2.事業協同組合又は信用協同組合であつて、前項第一号イ又はロに掲げる者以外の事業者を組合員に含むものがあるときは、その組合が私的独占禁止法第二十二条第一号の要件を備える組合に該当するかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する。
- 3.前項に掲げる組合は、第一項第一号イ又はロに掲げる者以外の事業者が組合に加入した日又は事業者たる組合員が同号イ又はロに掲げる者でなくなつた日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。
この条文の基本情報
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係とは何ですか？
定義私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係とは、中小企業等協同組合法第7条に定められた規定で、「次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業等協同組合法第7条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）は、日本の中小企業等協同組合法に含まれる条文です。
- 中小企業等協同組合法第7条の条文原文は「次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。」で始まります。
- 中小企業等協同組合法第7条は第一節 通則に置かれています。
- 中小企業等協同組合法の公布日は昭和24年6月1日です。
- 中小企業等協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業等協同組合法第7条の前の条は中小企業等協同組合法第6条です。
- 中小企業等協同組合法第7条の次の条は中小企業等協同組合法第8条です。
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- 正式書式
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000181 - 本サイト収録
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000181/7