中小企業等協同組合法 第9条の11
- 企業組合の総組合員の二分の一以上の数の組合員（特定組合員を除く。次項から第四項までにおいて同じ。）は、企業組合の行う事業に従事しなければならない。
- 2.企業組合の行う事業に従事する者の三分の一以上は、組合員でなければならない。
- 3.企業組合の組合員は、総会の承認を得なければ、自己又は第三者のために企業組合の行う事業の部類に属する取引をしてはならない。
- 4.組合員が前項の規定に違反して自己のために取引をしたときは、企業組合は、総会の議決により、これをもつて企業組合のためにしたものとみなすことができる。
- 5.前項に定める権利は、他の組合員の一人がその取引を知つた時から二月間行使しないときは、消滅する。取引の時から一年を経過したときも同様である。
- 6.企業組合の特定組合員は、総会の承認を得なければ、企業組合の行う事業の部類に属する事業の全部又は一部を行つてはならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業等協同組合法第9条の11は、日本の中小企業等協同組合法に含まれる条文です。
- 中小企業等協同組合法第9条の11の条文原文は「企業組合の総組合員の二分の一以上の数の組合員（特定組合員を除く。」で始まります。
- 中小企業等協同組合法第9条の11は第二節 事業に置かれています。
- 中小企業等協同組合法の公布日は昭和24年6月1日です。
- 中小企業等協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業等協同組合法第9条の11の前の条は中小企業等協同組合法第9条の10です。
- 中小企業等協同組合法第9条の11の次の条は中小企業等協同組合法第10条です。
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- 正式書式
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第9条の11 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000181 - 本サイト収録
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第9条の11（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000181/9_11