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中小企業等協同組合法 第10条(出資)

  1. 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
  2. 2.出資一口の金額は、均一でなければならない。
  3. 3.一組合員の出資口数は、出資総口数の百分の二十五(信用協同組合にあつては、百分の十)を超えてはならない。ただし、次に掲げる組合員(信用協同組合の組合員を除く。)は、総会の議決に基づく組合の承諾を得た場合には、当該組合の出資総口数の百分の三十五に相当する出資口数まで保有することができる。
  4. 一持分の全部を譲り渡す他の組合員からその持分の全部又は一部を譲り受ける組合員
  5. 二法人たる組合員の合併又は共同新設分割(法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。以下同じ。)によつて成立した法人たる組合員で、当該合併により解散する法人たる組合員又は当該共同新設分割をする法人たる組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併又は共同新設分割後一年以内に引き受けて組合に加入したもの
  6. 三他の法人たる組合員との合併後存続する法人たる組合員又は吸収分割により他の法人たる組合員の事業を承継する法人たる組合員で、当該合併により解散する法人たる組合員又は当該吸収分割をする法人たる組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を当該合併又は吸収分割後一年以内に引き受けるもの
  7. 四前号に掲げるもののほか、第十九条第一項各号の事由による組合員の脱退後一年以内に当該組合員の出資口数の全部又は一部に相当する出資口数を引き受ける組合員
  8. 4.前項の規定は、組合員の数が三人以下の組合の組合員の出資口数については、適用しない。
  9. 5.組合員の責任は、その出資額を限度とする。
  10. 6.組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて組合に対抗することができない。
  11. 7.企業組合の出資総口数の過半数は、組合の行う事業に従事する組合員(特定組合員を除く。)が保有しなければならない。

この条文の基本情報

出資とは何ですか?

定義出資とは、中小企業等協同組合法第10条に定められた規定で、「組合員は、出資一口以上を有しなければならない。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 中小企業等協同組合法第10条(出資)は、日本の中小企業等協同組合法に含まれる条文です。
  2. 中小企業等協同組合法第10条の条文原文は「組合員は、出資一口以上を有しなければならない。」で始まります。
  3. 中小企業等協同組合法第10条は第三節 組合員に置かれています。
  4. 中小企業等協同組合法の公布日は昭和24年6月1日です。
  5. 中小企業等協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 中小企業等協同組合法第10条の前の条は中小企業等協同組合法第9条の11です。
  7. 中小企業等協同組合法第10条の次の条は中小企業等協同組合法第10条の2です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第10条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000181
  • 本サイト収録中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第10条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000181/10

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