中小企業等協同組合法第9条の6の3（共済の目的の譲渡等）

共済契約の共済の目的が譲渡された場合においては、譲受人は、共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の承諾を得て、その目的に関し譲渡人が有する共済契約上の権利義務を承継することができる。この場合において、当該目的がその譲渡により第九条の二第九項において読み替えて適用する同条第三項ただし書に規定する組合員（以下この条において「組合員等」という。）の財産でなくなつたときは、当該目的は、当該共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、同条第一項第三号、第三項及び第九項の規定を適用する。
2.前項の規定は、死亡、合併又は分割により共済の目的が承継された場合について準用する。
3.組合員等が組合員等でなくなつた場合（前項に規定する場合を除く。）において、その際締結されていた共済契約の目的のうち、その組合員等でなくなつたことにより組合員等の財産でなくなつた財産があるときは、当該財産は、当該財産に係る共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、第九条の二第一項第三号、第三項及び第九項の規定を適用する。

この条文の基本情報

共済の目的の譲渡等とは何ですか？

定義共済の目的の譲渡等とは、中小企業等協同組合法第9条の6の3に定められた規定で、「共済契約の共済の目的が譲渡された場合においては、譲受人は、共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の承諾を得て、その目的に関し譲渡人が有する共済契約上の権利…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

中小企業等協同組合法第9条の6の3（共済の目的の譲渡等）は、日本の中小企業等協同組合法に含まれる条文です。
中小企業等協同組合法第9条の6の3の条文原文は「共済契約の共済の目的が譲渡された場合においては、譲受人は、共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の承諾を得て、その目的に関し譲渡人が有する共済契約上の権利…」で始まります。
中小企業等協同組合法第9条の6の3は第二節　事業に置かれています。
中小企業等協同組合法の公布日は昭和24年6月1日です。
中小企業等協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
中小企業等協同組合法第9条の6の3の前の条は中小企業等協同組合法第9条の6の2です。
中小企業等協同組合法第9条の6の3の次の条は中小企業等協同組合法第9条の7です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第9条の6の3
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000181
本サイト収録中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第9条の6の3（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000181/9_6_3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。