海上運送法第32条の16（試験員）

指定試験機関は、試験事務を行う場合において、安全統括管理者又は運航管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、試験員に行わせなければならない。
2.指定試験機関は、試験員を国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
3.指定試験機関は、試験員を選任したときは、その日から二週間以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
4.国土交通大臣は、試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは試験事務の実施に関する規程（次条及び第三十二条の二十三第一項第五号において「試験事務規程」という。）に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、試験員の解任を命ずることができる。
5.前項の規定による命令により試験員の職を解任され、その解任の日から二年を経過しない者は、試験員となることができない。
6.指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、試験員に対し、その職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。

この条文の基本情報

試験員とは何ですか？

定義試験員とは、海上運送法第32条の16に定められた規定で、「指定試験機関は、試験事務を行う場合において、安全統括管理者又は運航管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、試験員に行わせなけ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

海上運送法第32条の16（試験員）は、日本の海上運送法に含まれる条文です。
海上運送法第32条の16の条文原文は「指定試験機関は、試験事務を行う場合において、安全統括管理者又は運航管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、試験員に行わせなけ…」で始まります。
海上運送法第32条の16は第二節　指定試験機関に置かれています。
海上運送法の公布日は昭和24年6月1日です。
海上運送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
海上運送法第32条の16の前の条は海上運送法第32条の15です。
海上運送法第32条の16の次の条は海上運送法第32条の17です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第32条の16
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000187
本サイト収録海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第32条の16（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000187/32_16

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。