弁護士法 第39条（総会の決議を必要とする事項）

弁護士会の規律や運営を、外部の監督官庁ではなく弁護士自身が決める仕組みです。会則変更や予算を総会の決議に委ねる弁護士法 39 条が、その中核的な土台の一つです。

弁護士法 39 条により、会則の変更は総会の決議によらなければなりません。会長や理事会だけでは確定できず、全会員が参加する総会での多数決が必要です。

弁護士が国や大企業を相手に萎縮せず戦えるよう、独立性を守るためです。医師などと異なり、規律も予算も役所ではなく弁護士の総会が決める自治構造が採られています。

原則としてその弁護士会に所属する全弁護士が構成員として参加でき、議決に加わります。会則変更や予算は 39 条によりこの総会の決議事項とされています。

弁護士法 39 条により、予算は総会の決議を経なければ成立しません。会費の根幹となる予算を執行部の一存で確定させることはできない仕組みです。

監督官庁による認可は不要で、これが弁護士自治の核心です。会則変更は 39 条により総会の決議で決まり、医師会などが監督官庁の監督下にあるのと対照的です。

できます。決算も 39 条の総会決議事項であり、過去のお金の使い道までさかのぼって総会で審議・統制できます。議案書を事前に読み込むのが第一歩です。

弁護士法 39 条は会則変更を総会の決議事項と定めるため、執行部だけで押し切った変更は手続上の有効性を疑う余地があります。総会を通したかが争点になります。

意味がないわけではない。39 条は会則変更も予算も決算も総会の決議事項とするので、執行部の専決を許さず、一会員にも総会での発言権と一票がある。会則の定めに従い、一定数の会員が連名すれば議案を上程できる仕組みも用意されている。業界裏話ヒント：弁護士会の重要な方針転換は、しばしば問題意識を持つ少数の会員が総会に議案を出すところから始まる。執行部に陳情するより、総会の土俵に乗せた方が制度上無視できない

勝手には上げられない。会費は弁護士会の予算の根幹であり、39 条により予算は総会の決議を経なければ成立しない。会長や理事会の一存で値上げを確定させることはできない。業界裏話ヒント：会費値上げ案が総会で紛糾し、修正や否決に至ることは実際に起きている。決算も総会マターなので、過去のお金の使い道までさかのぼってチェックできる。総会の議案書を事前に読み込むことが、財政を質す第一歩になる