弁護士法 第39条（総会の決議を必要とする事項）

解説

医師の世界も、税理士の世界も、業界の規律を最終的に握っているのは監督官庁という役所だ。弁護士だけが違う。弁護士法39条は、弁護士会の会則の変更も、予算も、決算も、すべて総会の決議、つまり所属弁護士全員が集まる場の多数決でなければ決められないと定める。たった一文だが、ここに「弁護士自治」の心臓部が詰まっている。なぜこれがあなたに関係するのか。あなたが国や大企業を相手に弁護士を雇うとき、その代理人は相手方から職業上の報復を受ける心配をしなくていい。弁護士を懲戒するのも、業界のルールを書き換えるのも、外部の権力ではなく弁護士自身の集まりだからだ。会長一人が密室で会費や規律を動かすことはできず、必ず総会という民主的な関門を通す。あなたの味方が誰にも忖度せず戦える、その制度的な土台が、この地味な手続条文なのである。

法的な位置づけ

弁護士法39条は、弁護士会の会則変更・予算・決算を総会の決議事項と定める組織規定である。執行機関である会長や理事会の裁量から根幹的事項を切り離し、全会員で構成される総会の議決に専属させることで、弁護士会の自主性と内部民主主義を制度的に裏づける機能を持つ。

こんなときに使う

• 国を相手に行政訴訟を起こそうとして、引き受けた弁護士は本当に最後まで戦ってくれるのかと不安になったことはないか。その答えの一端が、弁護士会のルールを役所ではなく弁護士自身が総会で決めるという、この自治構造にある
• あなたが新人弁護士で、所属弁護士会が会費の大幅値上げ案を出してきたとする。執行部に直訴しても動かない。だが会費は予算事項であり、39条により総会の決議がなければ確定しない。あなたの一票と、総会での発言が制度上の意味を持つ
• 弁護士会が突然「この活動を規律する」と会則を変えたと聞いた。だが会則変更は総会決議事項だ。執行部だけで押し切ったのなら、その手続の有効性を疑える

学説

通説：39条が会則変更・予算・決算を総会決議事項とするのは、弁護士自治の根幹である内部民主主義と財政統制を担保する趣旨と解される。執行部の専決を排除し、根幹的事項の決定権を全会員に留保する点に意義があるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：戦後の弁護士法全面改正により制定。戦前の司法省による監督体制を廃し、弁護士自治を確立する一環として、弁護士会の根幹的事項を総会決議に委ねる規定が置かれた。