弁護士法 第70条の8（綱紀委員会の議決書）

解説

依頼した弁護士が、着手金だけ受け取って事件を放置した。あるいは、相手方とこっそり通じていた気配がある。そう確信して弁護士会に懲戒請求を出したのに、綱紀委員会から届いたのは「懲戒しない」という一枚の通知。多くの人はここで膝を折る。だが弁護士法70条の8は、綱紀委員会に対し、議決をしたら速やかに「理由を付した議決書」（なぜそう判断したのかを文章で説明した正式文書）を作ることを義務づけている。つまり、却下の根拠を彼らは言葉にして残さなければならない。この理由欄こそが、あなたが日弁連へ異議を申し出るときの攻撃目標になる。理由の論理に穴があれば、そこを突いて上の機関に判断をひっくり返させる。結論の一行だけ見て封筒をしまう人と、理由欄を一文ずつ読み込む人とでは、その後の一手がまるで違う。

法的な位置づけ

弁護士法70条の8は、弁護士会の綱紀委員会が懲戒請求事案について議決をした場合に、速やかに理由を付した議決書を作成すべき義務を定める規定である。議決書には結論のみならず判断の理由を記載することが求められ、懲戒する旨・懲戒しない旨いずれの議決についても適用される。理由付記は綱紀委員会の判断を外部から検証可能にし、不服申立て制度の前提を支える。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士の対応に納得できず懲戒請求を出したが、綱紀委員会は却下した。議決書が届いた今、日弁連へ異議を申し出られる期間は刻一刻と減っている。理由欄のどの一文に反論を集中させるかで、上の機関での逆転の可否が決まる。あと数十日、机に放り込んでいる時間はない
• もし届いた議決書の理由欄が、あなたが必死に主張した核心にまったく触れていなかったとしたら? その「判断の素通り」自体が、異議申出における有力な攻め口になる
• あなたが懲戒請求を受けた側の弁護士だとする。綱紀委員会が「懲戒しない」と理由付きで議決すれば、その議決書はあなたの潔白を裏づける公式記録として残る。逆に懲戒相当の議決が出れば、次は懲戒委員会の本格審査が待っており、理由欄は相手方の主張の設計図になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 議決書が届いたら結論ではなく理由欄を精読し、自分が出した事実・論点ごとに「触れられた／黙殺された」を仕分けする2. 黙殺された論点、事実認定の誤り、論理の飛躍を箇条書きで抽出する3. それを根拠に日弁連へ異議を申し出る(弁護士法64条)。期間制限があるので、議決書到達日を起点に締切を真っ先に確認する4. 異議も退けられたら、市民が加わる綱紀審査会への審査申出を検討する。各段階で議決書の理由欄が一貫した攻撃材料になる

訴えられた側：1. 「懲戒しない」議決が理由付きで出たら、その議決書を潔白の公式記録として保管する2. 懲戒相当の議決なら、理由欄に書かれた認定事実と評価を逐条で分析し、次の懲戒委員会の審査に向けて反証と弁明を組み立てる3. 早い段階で弁護士会の懲戒手続に明るい弁護士に相談し、理由欄の論点ごとに防御方針を立てる4. 議決書の理由は相手方の主張の骨格でもあるため、どこが弱点かを先回りして潰す

時効（請求できる期限）：70条の8自体に期限の定めはない。ただし却下の議決の通知を受けた後、日弁連への異議申出には期間制限がある(弁護士法64条。具体的な期間は最新の条文をご確認ください)。期間を過ぎると、理由欄に穴があっても争えなくなるため、議決書到達日を起点に締切を最初に押さえること

学説

通説：理由付記義務の趣旨は、綱紀委員会の判断過程を明示して恣意を抑制するとともに、請求者・被請求者の不服申立ての便宜を図る点にあると解される。行政処分の理由付記論と同様、理由の程度は結論の合理性を外部から検証できる程度を要すると考えられている。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：司法制度改革の一環として弁護士懲戒手続が整備され、一般市民が委員に加わる綱紀審査会の制度が創設された。綱紀委員会の手続規定もこの前後の改正で再編された（個別の施行時期は最新の条文沿革をご確認ください）