弁護士法 第70条の8（綱紀委員会の議決書）

各弁護士会と日弁連に置かれ、懲戒請求事案を調査して懲戒委員会の審査に付すかどうかを議決する機関です。弁護士法70条以下が根拠で、いわば懲戒手続の入口の審査を担います。

懲戒請求は所属弁護士会に対して行い（58条）、まず綱紀委員会が調査・議決します。懲戒相当なら懲戒委員会の本格審査へ、却下なら日弁連への異議申出（64条）に進みます。

70条の8は議決後「速やかに」理由を付した議決書を作成すると定めます。具体的な送達時期は事案や各会の運用によりますが、結論だけでなく理由が記載された文書が交付されます。

綱紀委員会の却下に不服があれば日弁連へ異議を申し出られますが（64条）、期間制限があります。議決書の到達日を起点に締切を最初に確認することが重要です。

懲戒請求自体に手数料は原則かかりません。ただし主張を裏づける資料収集や、異議申出書を弁護士に依頼する場合の費用は別途生じる可能性があります。

懲戒請求は請求者を特定して所属弁護士会に対して行う必要があり、匿名では受理されないのが原則です。事実と理由を具体的に記載することが求められます。

請求者の主張した事実・論点に対する綱紀委員会の認定と評価、懲戒する・しないの結論に至った判断過程が記載されます。70条の8がこの理由付記を義務づけています。

戒告、2年以内の業務停止、退会命令、除名の4種類があります（57条）。綱紀委員会が懲戒相当と議決した場合、懲戒委員会が審査のうえ処分の種類を決めます。

ありません、ではありません。綱紀委員会の却下に納得できなければ、日弁連に対して異議を申し出られます(弁護士法64条)。それも退けられれば、さらに綱紀審査会への審査申出という道が残っています。業界裏話ヒント:この綱紀審査会には弁護士でない一般市民の委員が加わっており、身内びいきを外から牽制する設計になっています。弁護士同士の判断に納得できないときこそ、この市民が関与する最終段まで諦めずに進む価値がある

綱紀委員会に「書き直せ」と直接命じることはできません。しかし、理由付記が不十分なこと自体を異議申出の理由にできます。70条の8が理由を付すことを義務づけている以上、その義務が形だけで尽くされていなければ、手続上の弱点として上の機関に指摘できます。業界裏話ヒント:異議書では「結論が不当」と感情で訴えるより、「主張したこの論点に理由欄が一切答えていない」と具体的に欠落を名指しする方が、審査する側は素通りできず、再検討に入りやすい