弁護士法 第70条の7（綱紀委員会による陳述の要求等）

解説

弁護士に酷い目に遭わされたと感じて、弁護士会に懲戒請求を出した。書類を送れば、あとは会が勝手に調べて処分してくれる、そう思っているなら認識を改めた方がいい。弁護士法70条の7は、懲戒の入口を審査する綱紀委員会に、調査のため必要なときは対象弁護士だけでなく、懲戒請求者であるあなた自身、関係人、さらには官公署に対してまで、陳述や説明、資料の提出を求める権限を与えている。つまり訴えた側のあなたも、主張を裏づける証拠を出すよう促される側に回る。逆に対象弁護士から見れば、ここで委員会の求めにどう応じるかが、案件が懲戒委員会へ送られるか、それとも入口で終わるかの分岐点になる。委員会の求めは罰則のない任意のものだが、応じ方ひとつが心証を大きく動かす。

法的な位置づけ

弁護士法70条の7は、弁護士に対する懲戒手続の入口を担う綱紀委員会の調査権限を定める規定である。綱紀委員会は調査または審査に必要があるとき、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人および官公署その他に対し、陳述、説明または資料の提出を求めることができる。この求めは任意であり、提出を強制する効力や拒否に対する罰則は伴わない。

こんなときに使う

• 弁護士に着手金だけ取られて放置された気がする。懲戒請求を出したあと、綱紀委員会から「その主張を裏づける資料を出してください」と通知が来たら、何を出せばいい？ 契約書、メール、LINE のやり取りを揃えられるかどうかで、調査が前に進むか立ち消えるかが決まる。
• あなたが弁護士で、依頼者から事実無根の懲戒請求を出された。綱紀委員会から説明と関係資料の提出を求められる。ここで感情的に突っぱねるか、事件記録を整然と出して反論するかで、相当性なしの議決を取れるかが変わる。最初の求めへの応じ方が、その後の数か月を左右する
• あなたは紛争の相手方で、当事者ではない。それでも綱紀委員会から「関係人」として資料提出を求められることがある。断っても罰則はない。だが出すべきか拒むべきかは、あなたの立場次第だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 懲戒請求を出す前から、主張を裏づける証拠を時系列で整理する。委任契約書、メール、LINE、入金記録が核になる。2. 綱紀委員会から資料提出や説明を求められたら、求められた範囲を超えてでも、相当性ありと判断させる材料を厚く出す。3. 入口で相当性なしの議決が出ても、日弁連への異議申出という二段目がある。4. 3年の除斥期間を意識し、事由が古くなる前に動く

訴えられた側：1. 求めは任意とはいえ無視は禁物。正当な理由なき不協力は別個の非行と評価されうる。2. 事件記録、メモ、依頼者とのやり取りを整然と提出し、事実関係で反論を組み立てる。3. 感情的な反発や請求者への逆ギレは心証を悪化させるだけ。淡々と事実で応じる。4. 相当性なしの議決を入口で取ることを最優先に、最初の求めに全力で応じる

時効（請求できる期限）：懲戒の事由があったときから3年を経過すると、弁護士会は懲戒の手続を開始できない（弁護士法63条）。起算点は処分を求める事由が生じた時。綱紀委員会の調査自体に固有の時効はないが、この3年の除斥期間が入口を閉ざす（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：70条の7の調査は、弁護士自治の核心である自浄作用を機能させるための権限であるが、その性質は『求めることができる』にとどまる任意のものであり、提出を強制する効力や拒否に対する罰則はないと解されている。任意性の緩さは、対象弁護士の不協力を別途品位を失うべき非行として評価しうる回路によって補われると説かれる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：弁護士法の懲戒制度改革（同年法律第128号、翌年施行）により、綱紀委員会・懲戒委員会の手続が整備され、日弁連綱紀審査会による市民参加型の審査の仕組みが導入された（現行効力は e-Gov で要確認）。