放送法 第123条（設備等の改善命令）

解説

BS の4K 番組が急に真っ暗になったとき、真っ先に疑われるのは NHK や民放だ。しかし放送法では、番組を作る者と、電波を送り出す設備を持つ者が別人であってよい。BS なら衛星を持つ放送衛星システム（B-SAT）がその設備側に当たる。このような事業者を基幹放送局提供事業者と呼ぶ。123条は、その設備が総務省令の技術基準（予備機器、停電への備え、故障の検知など）を満たしていないとき、総務大臣が「設備を直せ」と命じられるとする。ここで見落とされがちなのが命令の範囲だ。対象は設備、つまり鉄塔やアンテナ、衛星、電源であって番組の中身ではない。行政が放送内容に口を出すルートとは別に、ハードの品質だけを担保する独立した回路として設計されている。放送が止まったとき責任がどこにあるかを考えるには、「誰が番組を作ったか」ではなく「誰の設備が基準を割ったか」を見ればよい。

法的な位置づけ

放送法123条は、基幹放送局設備等の技術基準適合を確保するための行政上の命令権限を定める規定である。総務大臣は、同設備等が121条1項の総務省令で定める基準に適合していないと認めるとき、基幹放送局提供事業者に対し、当該基準に適合するよう設備を改善すべきことを命ずることができる。命令の対象は設備に限られ、放送番組の内容には及ばない。

こんなときに使う

• 台風の夜、県内の一部でラジオの新しい放送サービスが半日止まった。番組を流す側は「うちの設備ではない」と言う。止まった原因が設備提供者の予備電源の不備なら、総務大臣の目は123条を通じて設備側に向く
• あなたは衛星設備会社の技術部長である。総務省の立入検査（放送法175条の報告・資料提出要求とあわせて行われることが多い）で、予備系統の切替試験記録が二年分抜けていると指摘された。改善命令が出る前に自主的な是正計画を出すかどうか、判断の期限は来週の打合せだ
• もし設備会社が改善命令を無視し続けたら、番組を流している放送局はどうなるのか？ 番組側は自分では設備を直せない。代替の設備提供者を探す契約交渉が現実的な選択肢になる
• 改善命令は「放送内容がけしからん」という理由では出せない。対象は設備基準だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：設備障害で放送が止まった放送事業者の立場なら、1. 障害の時刻・範囲・原因について設備提供者に書面で報告を求める2. 契約上の役務提供条件と損害賠償条項を確認する3. 基準違反が疑われる場合、総務省（総合通信局）への情報提供で行政のチェックを促す4. 再発するなら代替の設備提供者を検討する。行政の命令はあなたの損害を埋めないので、補償は契約と民事で別途請求する

訴えられた側：命令を受けそうな設備提供者の立場なら、1. 指摘された基準の項目と、自社の設備・試験記録を突き合わせる2. 不利益処分（相手の権利を制限したり義務を課したりする処分）であれば、原則として行政手続法の弁明の機会が与えられるので、技術的な根拠資料をそろえて意見を述べる3. 是正計画と完了期限を自ら示す4. 命令に不服があれば、放送法・電波法系の特別な不服申立て手続を弁護士と確認する

時効（請求できる期限）：一般には審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。ただし総務大臣の放送・電波関係の処分については電波監理審議会を経る特則がありうるので、手続と期限は個別に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：放送関連四法の統合とハード・ソフト分離制度の導入に伴う放送法改正（平成23年施行）で、基幹放送局提供事業者に対する設備改善命令の規定として整備。その後の改正の有無は要確認