放送法 第138条（設備の改善命令）

解説

ケーブルテレビの画面が乱れたり、衛星放送の受信品質が契約時の説明より明らかに悪かったりしても、たいていの人はコールセンターに電話して終わる。だが法律上、その不具合は事業者と加入者の二者だけの問題ではない。登録一般放送事業者（総務大臣の登録を受けた大規模なケーブルテレビ局や衛星一般放送の事業者）は、放送法136条により、設備を総務省令の技術基準に適合させ続ける義務を負う。この基準から外れていると総務大臣が認めれば、本条に基づき「設備を直せ」という改善命令（役所が事業者に直接下す、従わなければならない具体的な決定）を出すことができる。ここで知っておくべきなのは、品質の物差しを決めるのが契約書ではなく国の省令だという点だ。事業者の「仕様です」という説明は、技術基準の前では言い訳にならないことがある。監督窓口は各地の総合通信局である。苦情を誰に、どの言葉で伝えるかで、事業者の動き方は変わる。

法的な位置づけ

放送法138条は、登録一般放送事業者に対する設備改善命令を定める規定である。総務大臣は、同法126条1項の登録に係る電気通信設備が136条1項に基づく総務省令の技術基準に適合していないと認めるとき、当該技術基準に適合するよう設備の改善を命じることができる。命令を発するか否かは総務大臣の裁量に委ねられている。

こんなときに使う

• 台風のたびにケーブルテレビの地デジ再送信がブロックノイズだらけになる。半年で三度目、コールセンターは「調査中」を繰り返すだけ。これは単なるサービス品質の不満なのか、それとも技術基準の問題なのか？ 区別をつけた上で、管轄の総合通信局に具体的な日時と症状を添えて申告すると、話の重みが変わる
• あなたは地方ケーブル局の技術部長。総合通信局から技術基準への適合状況について報告を求める連絡が届いた。正式な改善命令の前段階である可能性が高い。ここで改善計画を自主的に示せるかどうかで、行政指導で収まるか、記録に残る命令になるかが分かれる
• マンション管理組合の理事になったら、建物の共聴設備をケーブル事業者に切り替える提案が回ってきた。比較すべきは月額料金だけではない。その事業者が登録事業者として技術基準の監督下にあるかどうかも確認しておく
• 改善命令を受けた。改善報告の期限まであと30日。設備更新の見積もりは数千万円。命令に不服があるなら、審査請求と取消訴訟の期限も同時に動き始めている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不具合の日時・チャンネル・症状を記録し、画面を撮影する2. 宅内配線やテレビ側の問題でないか、事業者に点検を依頼して切り分ける3. 事業者設備側の問題なのに改善されなければ、記録を添えて管轄の総合通信局に申告する4. 返金や解約を求める場合は、契約条件と消費者契約法の観点から別途交渉し、消費生活センターも併用する

訴えられた側：1. 命令書の対象設備と、適合していないとされた技術基準の条項を特定する2. 測定データを自社で再取得し、行政の認定に事実誤認がないか検証する3. 不利益処分として行政手続法上の弁明の機会が与えられる場面では、改善計画と根拠データを提出する4. 争うなら審査請求または取消訴訟を検討しつつ、並行して改善工事を進め業務停止のリスクを断つ

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。改善命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。加入者の事業者に対する損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

通説：本条の改善命令は技術基準不適合を要件とする不利益処分であり、命令の発令・内容には総務大臣の効果裁量が認められる。放送内容ではなく設備の技術面に限った規制である点で、憲法21条の表現の自由との緊張は小さいと解される。

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：放送法等の一部を改正する法律により有線テレビジョン放送法等が放送法に統合され、一般放送の登録制と技術基準・改善命令の枠組みが整備された（平成23年施行）。旧法の設備改善命令との承継関係は要確認。