放送法 第155条（有料放送管理業務の実施に係る義務）

解説

毎月引き落とされている有料チャンネルの視聴料。契約している相手は番組を流す放送局だけだと思いがちだが、実際は違うことがある。契約の受付、料金の請求、視聴するための鍵の管理を、複数の放送局からまとめて引き受けている裏方の会社があるのだ。放送法はこの会社を「有料放送管理事業者」と呼ぶ。155条は、この会社に二つのことを求めている。業務の実施方針を作って公表すること、そして業務を適正かつ確実に運営するための措置を取ることだ。具体的な中身は総務省令（放送法施行規則）が決めており、苦情処理の体制や顧客情報の管理などが含まれる（細かな項目は最新の施行規則で確認してほしい）。「解約の電話がつながらない」「頼んでいないチャンネルの料金を請求された」といった不満は、個々の放送局ではなく、この管理事業者が公表している方針と照らし合わせて指摘できる。相手が自分で公表した文書が、そのままあなたの交渉の物差しになる。

法的な位置づけ

放送法155条は、有料放送管理事業者の業務運営に関する規定である。有料放送管理事業者は、有料放送管理業務およびこれに密接に関連する業務について、総務省令の定めに従い、業務の実施方針の策定・公表その他の適正かつ確実な運営を確保するための措置を講じる義務を負う。

こんなときに使う

• 解約を申し出たのに、翌月も視聴料が引き落とされていたら誰に言えばいいのか。番組を流している放送局より先に、契約と請求をまとめて管理している事業者の窓口に当たるべきだ。その事業者が公表している苦情処理の方針と、実際の対応のずれを記録しておけば、行政に相談するときの材料になる
• あなたはケーブル局の法務担当者で、自社のチャンネルに加えて他社の有料チャンネルの契約受付と課金代行も始めることになった。総務大臣への届出を出せば終わりだと考えていると危ない。実施方針の策定と公表、苦情処理の体制、顧客情報の管理体制を整えないまま始めると、業務改善命令の対象になりうる
• 視聴契約者のデータが流出した。管理事業者は個人情報保護法の責任に加えて、放送法上の運営体制も問われる。
• 引っ越しを機に解約するつもりだったが、契約の締め日まであと3日しかない。管理事業者が公表している方針や約款で解約の受付方法と締め日を今夜のうちに確認し、受付番号と日時を必ず控えておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求明細、契約内容の画面、通話した日時と担当者名、受付番号を記録する2. 契約と課金を担っている事業者を特定し、その事業者が公表している業務の実施方針と約款を保存する3. 方針と実際の対応のずれを、メールや問い合わせフォームなど記録が残る方法で指摘し、回答の期限を区切る4. 解決しなければ総務省の相談窓口や消費生活センター（188）に相談する。払いすぎた料金は不当利得（民法703条）として返還を求める余地がある

訴えられた側：1. 自社の実施方針が最新の施行規則の項目をすべて満たしているか、届出の内容と一致しているかを点検する2. 苦情の受付から回答までの社内の流れと、その記録の保存方法を整える3. 委託先のコールセンターも含めて、顧客情報の管理状況を監査する4. 行政から報告を求められたら、方針と運用の違いを自社で先に洗い出し、是正計画を示す。業務改善命令が出る前の対応が評価を左右する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。払いすぎた料金の返還請求は、払いすぎに気付いた時から5年、支払った時から10年が目安となる。初期契約解除制度の対象となるサービスなら、契約書面を受け取った日から8日以内に解除できる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）による放送関連法制の統合・再編の中で、有料放送管理事業者の制度（届出、業務運営措置等）が設けられた。