放送法 第183条

解説

NHKの会長や理事は公務員ではない。そのため刑法の収賄罪（197条以下）は、原則としてそのままでは適用されない。そこで放送法が、NHKの役員だけを対象にした専用の贈収賄罪を置いている。それが本条である。押さえるべき点は三つある。第一に、1項の役員による収賄は「職務に関して」受け取れば成立し、「頼まれたかどうか（請託）」は問われない。お礼のつもりの商品券も対象になりうる。第二に、範囲は在職中に限られない。役員に就任する前に請託を受けて受け取れば、就任した時点で処罰される（2項）。退任後でも、在職中に請託を受けて不正をした見返りなら処罰される（3項）。第三に、渡した側も罪に問われ、刑は3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金である（4項）。番組制作の受注、設備の納入、出演枠などでNHKと取引する人にとって、役員との会食や贈答は、気づかないうちに刑事事件の入口になりうる。

法的な位置づけ

放送法183条は、日本放送協会（NHK）の役員を主体とする贈収賄罪を定める規定である。役員による職務に関する賄賂の収受・要求・約束（1項）、役員就任予定者の請託に基づく事前収賄（2項）、元役員の在職中の不正行為に関する事後収賄（3項）、これらに対する贈賄（4項）を処罰し、収受された賄賂の必要的没収・追徴（5項）を定める。

こんなときに使う

• 番組制作会社の営業部長であるあなたは、次の大型ドラマの制作委託を取りたい。担当理事の誕生日に高級ワインを贈った。見返りを頼んだ覚えはなくても、職務に関する贈答なら4項の贈賄が成立しうる。渡したのはあなたであり、裁かれるのもあなたである
• 経営委員への就任が内定した段階で、放送機材メーカーから「就任後はよろしく」と顧問料名目の振込を受けたらどうなるか。2項の事前収賄は、請託を受けて受け取り、その後に実際に役員となった時点で処罰の対象になる。「まだ役員じゃなかった」という言い訳は通らない
• 退任から2年後、元理事に在職中の調達で便宜を図ってもらった業者から「コンサル料」が入り始めた。在職中の請託と不正があれば、3項の事後収賄になる。肩書きが消えても過去の職務からは逃げられない
• 取引先から「先月のNHK理事との会食代、うちで持ったのはまずかったか」と相談された。公訴時効は3年である。会食から2年半が経っていても、まだ刑事手続の射程内にある

取るべき行動

被害を受けた側：役員の収賄で不利益を受けた競合業者や、内部で不正を見聞きした職員の場合：1. 発注経緯、見積比較、会食記録など客観資料を確保する2. 協会の内部通報窓口や、公益通報者保護法に基づく外部通報先を検討する3. 刑事告発を視野に入れるなら、検察庁特捜部や警察の捜査二課系統への相談を弁護士と準備する4. 不当な発注で損害を受けたなら、民法709条による損害賠償も別に検討する

訴えられた側：1. 捜査機関から接触があったら、供述の前に必ず弁護士に相談する2. 争点は職務関連性と、利益の対価性（社交儀礼の範囲か）に集約されやすい。過去の贈答の慣行、金額、時期を整理する3. 贈賄側なら社内調査と再発防止策を早期に示すことが処分判断に影響しうる4. 収賄側は5項により没収・追徴が必ず行われる前提で、資金の流れを正確に把握しておく

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条1項）。事前収賄（2項）は役員就任が処罰の条件であり、起算点の考え方には議論がありうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（刑法上の贈収賄罪の保護法益論の応用）：贈収賄罪の保護法益は職務の公正とそれに対する社会の信頼と解するのが通説であり、受信料を財源とするNHK役員の職務の公正と、それに対する受信者の信頼を守る規定として本条を理解する見解が自然である。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴う整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。