放送法 第189条

解説

現場の社員が独断でやった違反でも、罰金は会社の口座からも出ていく。放送法189条は、いわゆる「両罰規定」（違反した本人と、その人を使っていた会社や事業主の両方を罰するルール）である。法人の代表者、代理人、使用人などの従業者が、業務に関して184条から188条まで（185条は除く）の違反をした場合、まず行為者本人が処罰される。それとは別に、その法人や事業主にも各本条と同じ額の罰金が科される。押さえておくべき点は二つある。第一に、会社が責任を免れるには「従業者の選任・監督に落ち度がなかった」ことを会社側が示す必要がある、というのが判例の考え方である。「知らなかった」だけでは足りない。第二に、2項は告訴（被害者が捜査機関に処罰を求める意思表示）の効力を行為者と法人の間でつないでいる。社員だけを名指しした告訴も、会社に及ぶ。ケーブルテレビ局、コミュニティFM、IPマルチキャスト事業者のような小さな会社ほど、一人の担当者のミスが経営そのものの刑事リスクに直結する。

法的な位置づけ

放送法189条は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が業務に関して同法184条から188条まで（185条を除く）の違反行為をした場合に、行為者に加えてその法人又は人に各本条の罰金刑を科す両罰規定である。2項は、186条2項の告訴の効力を行為者と法人等の間で相互に及ぼす旨を定める。

こんなときに使う

• 地方のコミュニティFMで、編成担当が手続を後回しにしたまま業務を進めていた。発覚したとき、担当者本人だけでなく運営会社にも罰金刑が科されうる。社長は「現場に任せていた」と言うが、その一言は免責の理由にならない
• ケーブルテレビ局の業務委託スタッフが違反行為をした場合、会社は「うちの社員ではない」と言い逃れできるのか？ 両罰規定の「従業者」は雇用契約の有無ではなく、事実上その会社の指揮監督下で働いていたかで判断されると一般に解されている
• あなたは放送事業者の法務担当である。総務省から報告を求められ、現場が提出を渋っている。期限は今週金曜。現場の判断で放置すれば、会社ごと刑事罰の土俵に乗ることになる
• 告訴が必要な罪の被害者が、担当社員の名前だけを書いて告訴した。2項により、その告訴は会社にも効力を持つ。会社を別途名指しする手間はいらない
• 役員の一人が独断で業務に関する違反をした。行為者が法人の代表者であれば、会社の「監督が甘かった」かどうかを論じる余地はさらに狭くなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 違反行為の証拠（録音・録画、文書、日時）を確保する2. 行為者の氏名と所属事業者を特定する3. 告訴が必要な罪であれば、行為者を特定した時点で告訴状を出す。2項により法人にも効力が及ぶ4. 民事上の損害は、使用者責任（民法715条）での会社への請求も並行して検討する

訴えられた側：1. 法人として、違反に関わった業務の監督体制（研修、マニュアル、承認フロー、内部監査）の記録を直ちに保全する2. 行為者と会社の利害は対立しうるので、代理人弁護士を分けることを検討する3. 選任・監督に落ち度がなかったことの立証方針を固める4. 総務省への報告対応と再発防止策を早めに示し、行政上の処分への波及を抑える

時効（請求できる期限）：告訴が必要な罪は、犯人を知った日から6か月以内に告訴しなければならない（刑事訴訟法235条）。罰金刑のみの罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、犯罪行為が終わった時から進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定による事業主処罰は、従業者の選任・監督上の過失を推定するものであり、事業主は無過失を立証すれば免責される。責任主義との調和を図る立場である。

無過失責任説（旧説）：両罰規定は事業主に無過失責任を課すとする見解。責任主義（憲法31条）に反するとの批判を受け、現在の判例では採られていない。