放送法 第19条（登記）

法務局の窓口・郵送・オンライン申請で請求できます。会社の登記事項証明書と同じ要領で、手数料を納めれば誰でも取得できます。

放送法に基づいて設立された特殊な法人です。国の行政機関でも株式会社でもなく、放送法の規定に従って登記される独自の法人です。

登記した事項を第三者に主張できる効力のことです。放送法19条2項は、登記すべき事項は登記の後でなければ第三者に対抗できないと定めています。

被告は日本放送協会という法人そのものです。代表者は登記上の者を記載し、資格証明書として登記事項証明書を添付するのが一般的です。

登記事項証明書または登記情報提供サービスで確認できます。広報資料や名刺の住所ではなく、登記上の主たる事務所を基準にするのが確実です。

本条は主たる事務所の変更と従たる事務所の新設を例示し、その他の登記事項と手続を政令に委ねています。具体的な事項は委任先の政令で確認します。

放送局の開設が従たる事務所の新設にあたる場合、本条の登記対象になりえます。個別の局の扱いは登記事項証明書の記載で確認するのが確実です。

閲覧結果は内容確認には便利ですが、法務局が発行する証明書ではありません。裁判所に提出する資格証明書には、登記事項証明書を取得して使います。

見られる。本条に基づいて NHK は法人として登記されており、登記事項証明書は法務局の窓口・郵送・オンラインで、手数料を払えば誰でも請求できる（手数料額は最新の状況を確認すること）。実務のポイント：中身を確認するだけなら、オンラインの登記情報提供サービスで閲覧すると安い。ただしこれは裁判所に出す証明書にはならない。用途によって取り分ける

第2項により、登記が必要な事項は登記の後でなければ第三者に対抗できない。登記上の住所を信頼して書面を送った人に対して、NHK が移転済みだと主張しにくくなる。実務のポイント：現実には、大法人が登記を怠る例はまれである。それでも、相手が発信した情報ではなく登記を基準に動くという習慣は、相手が NHK でも中小企業でも同じように身を守る