放送法 第25条（国際放送等の実施）

解説

電波法の免許は、日本の国境の外にある送信機までは届かない。NHK が海外の中継送信所や外国の衛星を借りて国際放送を流す場合、その送信設備は相手国の管轄下にあり、総務大臣が免許を出したり取り消したりすることはできない。放送法25条は、この「監督の空白」を埋める装置である。協会（NHK のこと）は、外国の放送局を使った国際放送や協会国際衛星放送を始めたら、放送区域、放送事項、その他総務省令で定める事項を「遅滞なく」（正当な理由のない遅れは許されない、という意味）総務大臣に届け出なければならない。変更したときも同じである。要点は、許可ではなく届出だという点だ。役所は事前に止めることはできず、事後に把握するだけである。報道機関の表現の自由と、受信料と国費でまかなわれる事業への説明責任。その両方を同時に成り立たせるために、国は最も軽い関与の形を選んだ。NHK World がどの地域にどんな言語で届いているのかを知りたいなら、番組表より先に、この届出の記録を当たるべきである

法的な位置づけ

放送法25条は、日本放送協会が外国の放送局を用いて行う国際放送および協会国際衛星放送について、開始時および届出事項の変更時に、放送区域、放送事項その他総務省令で定める事項を遅滞なく総務大臣に届け出る義務を課す規定である。国外の送信設備に国内の無線局免許が及ばないことを前提に、事後の届出によって行政が放送の到達範囲と内容の概要を把握する仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• 海外赴任先で、これまで見られていた NHK World JAPAN が突然受信できなくなったら、どうなる？ 放送区域の変更は届出事項なので、総務省の記録や NHK の公表資料をたどれば、いつ、どの地域が外れたのかを確認できる可能性がある。カスタマーセンターに電話する前に、そちらを当たるほうが確実である
• あなたは NHK の国際放送部門で、外国衛星の中継契約を切り替える担当者だ。新しい衛星での送信開始は来週月曜。切替が終わった時点で放送区域が変わるため、総務大臣への変更届出が必要になる。「遅滞なく」に日数の定めはないが、切替から何週間も放置すれば、国会で予算審議の材料にされかねない
• 放送政策を研究する大学院生が、NHK の海外向け多言語放送の変遷を論文で追う。答えは番組ガイドより、総務大臣に提出された届出の記録のほうに残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 海外で NHK の国際放送が受信できなくなったら、受信設備の不具合か、放送区域そのものの変更かをまず切り分ける2. NHK の公表資料（業務報告書など）で放送区域の変化を確認する3. 足りなければ、総務省に対して情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）に基づき届出書類の開示を請求する4. NHK 自身にも独自の情報公開の窓口があるので並行して使う5. 在外邦人団体を通じてまとまった要望として出すと、扱いが重くなる

訴えられた側：1. NHK 側の担当者は、外国局を使った放送の開始日と、区域・事項の変更日を社内で一元管理する2. 衛星や中継局の契約変更は、変更届出が必要になるきっかけとしてチェックリスト化する3. 届出の様式と記載事項は総務省令（放送法施行規則）で確認し、形式不備がないようにする。形式要件を満たした届出は、到達した時点で手続上の義務を果たしたことになる（行政手続法37条） 4. 遅れが生じた場合は、その理由を記録し、早期に提出して事情を説明する

時効（請求できる期限）：条文上の期限は「遅滞なく」で、具体的な日数の定めはない。起算点は、外国の放送局を用いた国際放送等を開始した時、または届出事項を変更した時である。本条は届出義務の規定であり、権利行使の時効を定めるものではない（私法上の請求が問題になる場合は一般消滅時効、民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年が適用される）