放送法 第24条（基幹放送業務の認定等の特例）

解説

NHK の BS 放送は、法的には WOWOW などの民間衛星放送と同じ「認定」という手続で成り立っている。地上波のように NHK が自分の電波塔を持つのではなく、放送衛星システム（B-SAT）の衛星を使うため、総務大臣の認定（放送法93条）が必要になる。ただし、NHK は民放と同じ審査を受けるわけではない。本条は、93条1項の要件のうち第5号、第6号、第7号のイからハを NHK には適用しないと定める。第5号はいわゆるマスメディア集中排除原則（一つの事業者が多くの放送局を支配しないようにするルール）、第7号イからハは外国人・外国政府・外国法人に関する欠格事由である。NHK は放送法そのものが設立した法人で、全国に放送を届けることを法律上の使命としている。そのため、集中を防ぐ審査や外資の審査をそのまま当てはめても意味がない。5年ごとの更新審査（96条2項）でも、NHK について確認されるのは第4号だけである。条文の行間には「NHK は市場の参加者ではなく制度そのものである」という立法者の割り切りが表れている。この割り切りを知っていれば、NHK をめぐる議論で「民放と同じルールで縛ればよい」という主張がなぜ法律上すれ違うのかが分かる。

法的な位置づけ

放送法24条は、日本放送協会に対する基幹放送業務の認定審査の特例を定める規定である。93条1項の認定要件のうち第5号、第6号および第7号イからハを協会には適用せず、96条2項の認定更新審査では審査対象を第4号に限定する。法律で設立された公共放送の性格に合わせて、民間事業者向けの要件を読み替える条文である。

こんなときに使う

• 家のテレビに BS アンテナを付けた途端、NHK から衛星契約の案内が届いた。「そもそも NHK の BS は誰の許可で放送しているのか」と調べると、この特例付きの認定制度にたどり着く。受信料の根拠は64条だが、その前提となる BS 放送の法的な土台がここにある
• もしあなたが地方の衛星放送事業者の役員で、株主構成を理由に集中排除基準の審査で苦労しているとしたら、全国規模の NHK はなぜ同じ審査を受けないのか。答えは本条の適用除外にあり、不公平を訴えても条文上は門前払いになる
• 来月、総務省の認定更新に関するパブリックコメントの締切が来る。NHK の衛星チャンネル再編に意見を出したい市民団体は、更新審査で実際に何が審査されるのか（第4号だけ）を知らなければ、的外れな意見書を出すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：競合する衛星放送事業者や市民として NHK の認定に疑問がある場合は、まず93条1項の各号のうち、NHK に適用される要件と除外される要件を条文で切り分ける。そのうえで、適用される要件（基幹放送普及計画への適合など）に絞って、総務省の意見募集や電波監理審議会の審議の機会に意見を出す。除外部分を争っても行政段階では変わらないため、立法提言は別の経路（国会議員への働きかけ）で進める

訴えられた側：NHK 側や関係事業者として認定・更新の手続に関わる場合は、本条の読替え後の要件表を社内で作り、除外されない要件の充足資料を事前に整備しておく。外部から「集中排除違反」などの批判を受けたときは、本条1項・2項の適用除外を条文で示して説明する。ただし、残りの要件は民放と同等に審査されることも併せて開示し、優遇批判を和らげる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。衛星基幹放送の認定には有効期間（96条1項、5年）があり、満了前に更新審査を受ける必要がある。更新申請の具体的な提出時期は放送法施行規則の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）