放送法 第51条（会長等）

放送法51条1項により、協会を代表し業務を総理する権限です。ただし経営委員会の定めるところに従って行使する必要があり、独断は許されません。

まず副会長が職務を代行し（51条2項）、副会長も不在なら理事が代行します（同3項）。代行の順位が法律で決まっています。

会長の定めるところにより協会を代表し、会長を補佐して業務を掌理します。会長に事故があれば代行し、欠員なら職務を行います。

会長の定めるところにより協会を代表し、会長と副会長を補佐して業務を掌理します。会長・副会長がともに不在の場合の代行者でもあります。

経営委員の中から任命され、役員の職務執行を監査する立場です。51条4項により、役員は損害のおそれがある事実をここへ直ちに報告します。

51条4項自体に罰則はありませんが、報告懈怠は役員の職務違反として、経営委員会による解任や責任追及の判断材料になり得ます。

経営委員会です。会長は経営委員会の定めに従って業務を総理し、任命も経営委員会が行います（放送法52条）。監査委員による監査も受けます。

事故は病気や出張など一時的に職務を行えない状態で「代行」、欠員はポスト自体が空いた状態で「職務を行う」と、条文上区別されています。

直接決めているのは政府ではなく経営委員会です。会長は経営委員会が任命し（放送法52条）、本条により経営委員会の定めに従って業務を総理します。ただし経営委員は国会の同意を得て内閣総理大臣が任命するため、間接的に政治の影響を受ける構造になっています。実務のポイント：会長人事を読み解く鍵は、会長本人よりも、その時期の経営委員の顔ぶれと任命の経緯にある

止まりません。本条2項により、会長が欠員のときは副会長がその職務を行い、副会長も欠けていれば3項により理事が職務を行います。代行の順番が法律で決まっているのは、受信料で運営される公共放送の空白期間を作らないためです。実務のポイント：「代行」と「職務を行う」は区別されている。一時的な不在（事故）なら代行、ポストそのものが空いた（欠員）なら職務を行う。報道でこの使い分けを見れば、状況の深刻度が分かる