放送法 第53条
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- 会長及び副会長の任期は三年、理事の任期は二年とする。
- 2.会長、副会長及び理事は、再任されることができる。
- 3.会長は、任期が満了した場合においても、新たに会長が任命されるまでは、第一項の規定にかかわらず、引き続き在任する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法第53条は、日本の放送法に含まれる条文です。
- 放送法第53条の条文原文は「会長及び副会長の任期は三年、理事の任期は二年とする。」で始まります。
- 放送法第53条は第五節 役員及び職員に置かれています。
- 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法第53条の前の条は放送法第52条です。
- 放送法第53条の次の条は放送法第54条です。
- 放送法第53条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第53条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 - 本サイト収録
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第53条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/53
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点放送法53条は、NHKの会長・副会長の任期を三年、理事の任期を二年と定め、再任を認める。会長は任期満了後も、新たな会長が任命されるまで在任する。
Q · NHK の会長の任期って何年？任期が切れたらどうなるの？
三年。再任でき、後任が決まるまで在任する
放送法53条1項により、NHK の会長と副会長の任期は三年、理事の任期は二年です。2項により会長・副会長・理事はいずれも再任できますが、再任のたびに改めて任命手続（放送法52条）が必要です。3項により、会長は任期が満了しても新たな会長が任命されるまで引き続き在任します。ただしこの続投規定は会長だけを対象としており、副会長と理事には同様の定めがありません。
解説
NHK 会長の任期は三年。副会長も三年。だが理事だけは二年で、一年短い。受信料を払っている誰もが見落としているこの一年の差に、組織設計の意図が透けて見える。会長は任期中に少なくとも一度、理事の顔ぶれを入れ替える機会を得る。理事は会長が経営委員会の同意を得て任命する（放送法52条）ため、改選のたびに会長の経営方針が人事に反映されやすくなる。さらに第3項は、任期が切れても後任が決まるまで会長は職にとどまると定める。ただし対象は会長だけで、副会長と理事には同じ規定がない。トップの空白だけは許さない、という明確な選択である。次に「NHK 新会長決定」のニュースを見たとき、あなたは任期の暦と経営委員会の動きを重ねて読めるようになる。
法的な位置づけ
放送法53条は日本放送協会（NHK）の執行部役員の任期を定める規定であり、会長及び副会長の任期を三年、理事の任期を二年とし、いずれも再任を可能とする。さらに会長については、任期満了後も新たな会長が任命されるまで引き続き在任する旨を定め、経営の最高責任者が不在となる事態を防いでいる。
よくある質問 AI による整理
Q1NHK 理事の任期は何年ですか？
二年です。放送法53条1項が定めており、会長・副会長の三年より一年短く設定されています。再任も認められています。
Q2NHK 副会長の任期はいつまで？
任期は三年で、会長と同じ長さです（放送法53条1項）。ただし会長と違い、任期満了後に後任が決まるまで在任する規定はありません。
Q3NHK 会長 任期満了 後任未定 どうなる？
放送法53条3項により、新たな会長が任命されるまで現会長が引き続き在任します。トップ不在の期間は法律上生じません。
Q4NHK 会長は誰が決めるの？
経営委員会が任命します（放送法52条）。任期は三年で、再任する場合も経営委員会による改めての任命が必要です。
Q5NHK 理事は誰が任命する？
会長が経営委員会の同意を得て任命します（放送法52条）。理事の任期は二年のため、会長の在任中に改選の機会が訪れます。
Q6NHK 会長 再任 回数制限はある？
放送法53条2項は再任を認めるだけで、回数の上限は定めていません。実際の続投は経営委員会の任命判断に左右されます。
Q7NHK 会長は任期途中で辞めさせられる？
経営委員会による罷免の仕組みが放送法に定められています（55条、現行条番号は要確認）。任期は身分を無条件に保障するものではありません。
Q8放送法53条3項 副会長にも適用される？
適用されません。3項の続投規定は「会長は」と主語を限定しており、副会長と理事には任期満了後の在任を定めた規定がありません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1NHK の会長って何回でも続けられるんですか？
放送法53条2項は再任を認めており、回数の上限は書かれていません。ただし再任のたびに経営委員会による任命が必要です（放送法52条）。実務のポイント：近年の会長は一期三年で交代する例が目立ちます。上限がないことよりも、再任を決める経営委員会の構成が実際の続投を左右します
Q2後任が決まらないまま任期が切れたら、NHK はトップ不在になるんですか？
なりません。53条3項により、会長は任期満了後も新会長が任命されるまで在任します。ただしこの規定は会長だけを対象にしており、副会長と理事には同じ定めがありません。実務のポイント：続投規定は、経営委員会の人選が難航した場合の安全装置として働きます。後任選びが長引くかどうかは、経営委員会の動きから見えてきます
間違えやすい点 AI による整理
- 「会長が任期切れになれば、副会長が自動的に代わりを務める」と思われがちだが、第3項の続投規定は会長について定めたものである。任期満了で後任が決まらないときは、新会長の任命まで現会長自身が職にとどまる。副会長への自動的な引き継ぎを定めた規定ではない
- 再任できると聞けば、会長は何期でも続けられる強い地位にあると思うかもしれない。だが再任は法律上の可能性にすぎず、毎回経営委員会が任命しなければ実現しない（放送法52条）。再任を決める権限が経営委員会にある以上、任期の終わりが近づくほど、会長は経営委員会の評価から逃げられなくなる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する事項 | 放送法53条：会長・副会長・理事の任期と再任、会長の続投 | 放送法52条：会長・副会長・理事の任命手続 放送法55条：経営委員会による会長の罷免 |
| 経営委員会の関与 | 直接の定めなし（再任時に52条の任命手続を経る） | 会長を任命、副会長・理事の任命に同意 会長を罷免する権限を持つ |
| 執行部の地位への影響 | 任期で地位の期間を区切り、会長のみ空白を防ぐ | 誰が地位に就くかを決める 任期途中で地位を失わせうる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾の公共放送（公視）は財団法人として運営され、董事・監事の任期を法律で定める。執行トップと理事の任期に段差を設ける日本型の設計とは構造が異なる
韓国では KBS の社長・理事の任期を放送法で定める。社長の任命過程が政権交代と連動しやすい点が、日本の経営委員会方式との比較論点となる
ドイツの公共放送は州間協定で組織を定め、Intendant の任期は日本の会長より長く設定される例がある。監督機関（Fernsehrat・Verwaltungsrat）が選任する点は経営委員会方式と類似
米国では CPB が助成機関として機能し、理事は大統領が上院の同意を得て任命する。番組制作・放送を直接担う NHK とは組織の性格が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- NHK の新会長が決まったというニュースを見て、なぜ毎回一月下旬なのか不思議に思ったことは？ 会長の任期は三年単位で回っており、選考の山場は経営委員会の任期満了前の議論に集まる。人選の報道が出る時期は、任期の暦からおおよそ逆算できる
- 経営委員会での後任選びが難航し、任期満了の日が迫っている。あと数週間で会長が不在になるのか、と社内がざわつく。第3項がある以上、後任の任命までは現会長が在任するので、受信契約の業務も番組の決裁も止まらない
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法の制定（昭和25年法律第132号）により、日本放送協会の役員の任期に関する規定が設けられる。現行の条番号・文言に至るまでの改正経過は要確認
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