放送法 第61条（給与等の支給の基準）

解説

あなたが毎月払っている受信料の一部は、NHK の会長や理事の報酬、職員の給与と退職金になる。その金額を誰がどう決めているのかは、ブラックボックスに見えるかもしれない。だが放送法61条は、協会（NHK）に対して、役員の報酬と退職金、職員の給与と退職金について「支給の基準」を定め、公表するよう義務付けている。基準を変えたときも、改めて公表しなければならない。押さえておくべき点は、公表が義務付けられているのは「基準」であって、個々人の明細ではないということだ。それでも基準が公開されていれば、受信料の使い道を確かめる材料になる。NHK の予算は総務大臣の意見を付けて国会に提出され、承認を受ける（放送法70条）。その審議や報道を見るとき、何を基準に「高い」「妥当だ」と言えるのか。その物差しが本条によって公開されている。感覚で文句を言うのと、公表された基準を根拠に指摘するのとでは、相手に与える重みがまったく違う。

法的な位置づけ

放送法第61条は、日本放送協会の人件費に関する透明性規定であり、協会が役員の報酬及び退職金並びに職員の給与及び退職金について支給の基準を定め、これを公表する義務、および当該基準を変更した場合に改めて公表する義務を定める。個別の支給額の開示ではなく、基準の公開を通じて受信料負担者による検証を可能にする。

こんなときに使う

• 受信料の督促状が届いた夜、ネットで「NHK職員の年収は高すぎる」という投稿を見かけた。その数字は本当なのか？ 根拠をたどる出発点は、本条に基づいて NHK が公表している給与等の支給基準と、毎年の業務報告や予算資料である
• NHK の人事部で働くあなたに、退職金規程の改定作業が回ってきた。改定案が経営委員会で議決されれば終わりではない。変更後の基準を公表するところまでやって、初めて本条の義務を果たしたことになる
• 国会で NHK 予算の審議が始まるまで、あと2週間。地元の議員事務所に意見を送りたいなら、今のうちに公表されている支給基準を読み込み、具体的な条項を指して質問を組み立てる必要がある
• 大学のゼミ発表で「公共放送のガバナンス」を扱うことになった。役員報酬の基準が法律で公表を義務付けられている、その一点を示すだけで、発表の説得力が一段上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. NHK の公式サイトで、役員報酬・職員給与・退職金の支給基準の公表ページを確認し、PDF などを日付付きで保存する2. 過去の版も入手できれば並べて、改定の時期と中身を比べる3. 疑問点は具体的な条項を示して NHK のふれあいセンターや情報公開の窓口に問い合わせる4. 国会での予算審議の時期に合わせ、地元選出議員へ根拠付きの意見を送る。NHK は行政機関ではないため、行政機関情報公開法ではなく NHK 独自の情報公開制度を使うことになる（運用の詳細は最新の公表内容で確認のこと）

訴えられた側：1. NHK の総務・人事担当なら、基準を定めたこと、変更したことのそれぞれについて公表した記録（日付、掲載場所、版）を残す2. 規程を改定したら、経営委員会の議決など内部手続と、変更後の基準の公表を一つの流れで管理し、公表漏れを防ぐ3. 外部から「公表されていない」と指摘されたら、該当する公表資料の所在を示して速やかに答える。公表義務を怠った場合の制裁の適用関係は、放送法の罰則規定を最新条文で確認すること

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限や時効の定めはない。公表は基準を定めたとき、変更したときに求められる。なお NHK の受信料債権は、最高裁判例（最判平成26.9.5）により5年の消滅時効にかかるとされている（2020年施行の民法改正後の扱いを含め、最新の状況をご確認ください）