放送法 第60条の2（忠実義務）

解説

NHK の会長や経営委員は「公共放送のために誠実に働けばよい」と思われがちだが、法律が課す義務はもっと細かく、もっと重い。本条は、役員（経営委員会の委員、会長、副会長、理事）に四つの縛りをかけている。法令の遵守、定款（NHK の憲法にあたる基本規則）の遵守、経営委員会の議決の遵守、そして「協会のため」の忠実な職務遂行である。押さえておくべき点は、忠実の向き先が政府でも与党でも、人事を左右した人物でもなく、「協会」だということだ。協会の財源は受信料、つまりあなたが毎月払っているお金である。会社法355条が取締役に課す忠実義務（会社の利益より自分や第三者の利益を優先してはならない義務）と同じ型の義務が、公共放送の経営陣にも明文で課されている。役員が政治的な圧力に従って協会の利益を損ねたり、身内の業者に有利な契約を回したりすれば、本条違反の可能性を言葉にして指摘できる。抽象的な「けしからん」ではなく「何条の何に反するか」で語れる人は、受信料を払う側から問いを立てる側に変わる。

法的な位置づけ

放送法第60条の2は、日本放送協会の役員の忠実義務を定める規定である。経営委員会の委員、会長、副会長および理事は、法令、定款および経営委員会の議決を遵守し、協会のため忠実に職務を行う義務を負う。会社法第355条が取締役に課す忠実義務と同型の規律であり、受信料を財源とする特殊法人のガバナンスを支える基本規範として位置づけられる。

こんなときに使う

• NHK の番組をめぐって経営委員会が会長を注意した、というニュースが流れた。もし経営委員が個別番組の中身に口を出したのだとしたら、それは「経営委員会の議決」として正当なのか、それとも法令違反なのか？ 本条の「法令の遵守」と、経営委員の個別業務執行を禁じる規定がぶつかる場面である
• あなたは NHK 関連団体の取引先で働いている。ある理事の親族企業だけが随意契約を続けて受注していると社内で噂になっている。役員の利益相反は、まさに忠実義務の中心的な射程だ
• 国会で NHK 予算が審議される時期。与党議員から「役員はもっと政府方針に沿うべきだ」という発言が出た。だが本条が役員に求める忠実の相手は政府ではなく協会である
• 受信料値下げをめぐり、会長と経営委員会の意見が割れた。議決が出た後、会長が従わずに独自の方針を発表したら、それ自体が本条違反の論点になる

取るべき行動

被害を受けた側：受信料支払者や取引先として役員の不正や利益相反を疑う場合、まず公表資料（経営委員会議事録、監査委員会の報告、決算資料）で事実を確認する。次に、疑わしい点を本条の四要素（法令、定款、議決、協会の利益）のどれに反するかで整理する。そのうえで NHK の視聴者窓口や経営委員会への意見、情報公開の請求、報道機関や国会議員への情報提供という経路を選ぶ。事実と推測を混ぜないことが信頼性を保つ鍵である。

訴えられた側：役員の立場で忠実義務違反を指摘された場合、判断の過程を示す記録（議決との整合、利益相反の有無の確認、法務の意見、比較検討の資料）を示せるかが防御の中心になる。利益相反の可能性がある案件では、事前に経営委員会や監査委員会へ開示し、自らは審議や決裁から外れておくことが最も有効な予防策である。外部からの圧力があった場合は、その経緯を文書に残しておく。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。役員の協会に対する損害賠償責任が問題となる場合は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が基準となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

同質説（判例・通説）：忠実義務は善管注意義務（民法644条）を具体化・明確化したものにすぎず、別個の高度な義務ではないとする立場。会社法上の判例理解を前提とすれば、本条も同様に解される余地がある。

異質説（有力説）：忠実義務は英米法の duty of loyalty に由来し、利益相反場面で自己の利益を図ることを禁じる、善管注意義務とは性質の異なる義務とする立場。役員の利益相反取引の規律を重視する。